農政の憲法といわれる食料農業農村基本法は、食料安全保障の強化などを基本理念に加え、ことし5月に改正された。この新たな法律に基づいて、来年度から5年間の農政の基本計画を策定するための議論が始まった。今の基本計画では、カロリーを基準とした日本の食料自給率を2030年度までに45%とする目標を掲げていて、昨年度の食料自給率は38%となっている。審議会では、食料自給率の新たな目標についても検討することにしている。このほか、生産者の減少に歯止めがかからない中、どのように農業を維持していくかや、水田をどのように活用していくかなどについても議論される。審議会は来年3月をメドに、基本計画をまとめることになっている。