日本時間の昨日、赤沢経済再生相が3回目の日米関税協議に臨んだ。赤沢氏はラトニック商務長官とUSTRのグリア代表と個別に会談し、関税措置の見直しを改めて強く申し入れた。また来月、G7サミットに合わせて行われる予定の首脳会談を念頭に「何かしら合意できていたら望ましい」と強調。今回、米側の交渉役であるベッセント財務長官とは日程の都合がつかなかったことから、政府関係者によると来週末にも再び訪米する方向で調整しているという。こうした中でトランプ大統領は一昨日、自らのSNSでEUの貿易障壁や付加価値税などで貿易赤字が膨らんでいるとして「容認できない」と主張。その上で「EUとの交渉は全く進展していない」として、EUからの輸入品に対し来月1日から50％の関税を課す考えを示した。またトランプ氏はSNSでアップルに対し、iPhoneを海外製造した場合「25％の関税を支払わなければならない」と警告。iPhoneの製造を中国からインドに移そうとしているアップルにアメリカで製造するよう圧力をかける狙いがあるとみられる。