李在明大統領は京畿道知事時代の2019～2020年に自身の訪朝費用や北朝鮮への農業支援事業費の名目で計800万ドル（約12億6000万円）を北朝鮮に不正送金した疑いで起訴されたが、大統領となった今、裁判は停止中。北朝鮮に強い姿勢で臨んでいた尹前大統領と違い、李在明氏は積極的に北朝鮮に対するラブコールとも思える動きをしている。今月に予定されている米韓軍事演習の一部訓練を9月に延期。今月15日の演説では前向きな対北朝鮮構想を出すという見方もある。（中央日報）。6月に発見された北朝鮮男性の遺体を今月5日に引き渡すと北朝鮮に通知していたが、返答期限のきのうまでに動きはなかった。李在明氏による北朝鮮への動きの背景には9・19南北軍事合意があるという。2018年の南北首脳会談で非武装地帯の監視所の試験撤収など包括的に合意をしていた。去年6月に尹大統領（当時）が合意効力を破棄したが、李在明氏は合意復元を公約にしていた。コリア・レポート編集長の辺真一氏は「李在明氏は南北関係を『錯覚』している。文在寅政権でもアメリカ次第で何も決められなかったため、金正恩氏には統一という考えはなくなっている。だから韓国のことも大韓民国と呼ぶようになった」と指摘した。杉村は「北朝鮮目線で見ると、国として基本的な外交の方針が180度変わってしまう状況は韓国と付き合っていくのは大変だと思う気持ちは分からなくもない。同時に文政権と違うのはロシアとの関係がある。露朝が軍事的にも同盟に近い関係になってくると、韓国との関係改善にアドバンテージがあるとは思えない」などとコメントした。