日米両政府は日本が提案した5500億ドルの対米投資について関心を示す日米の企業名を発表し、事業規模は少なくとも4000億ドル日本円で約60兆円に上る。関心を示しているのはソフトバンクGや東芝、日立製作所、三菱電気、パナソニックなどでそれぞれのトップらが署名を行った。プロジェクトはエネルギーやAIインフラの強化、重要鉱物など幅広い分野にわたっていて、両政府は日米のサプライチェーン強化に向け様々な取り組みが進むことに強い期待を表明。
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