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「日米首脳会談」 のテレビ露出情報

国民民主党・新緑風会・山田吉彦の質問。山田吉彦は「奈良は海の道の出発点だと感じた。日米首脳会談で南鳥島・レアアースの日米共同開発についての話題が出ているが、その内容は安全保障の分野か等、方向性を教えて欲しい。」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「赤沢経済産業大臣とラトニック商務長官が覚書を締結した。共同ファクトシートとして取りまとめた。プロジェクトの推進を通じて日米で重要鉱物サプライチェーンの強靭化を図る。」等と答えた。山田吉彦は「レアアースの開発について、スピード感が必要との意見が出ている。スピードが大切だと思う。資源開発に予算を投入して計画を早める事を考えてもらえないか?」等と質問した。経済産業大臣・赤澤亮正は「スピード感をもって取り組んでゆく。」等と答えた。
山田吉彦は「中国の尖閣諸島付近への進出はエスカレートしている。今後、どういった対応をするつもりか?」等と質問した。高市早苗は「安全保障環境の創出が大切だと思う。地域全体で抑止力を向上させる事を目指している。」等と答えた。
山田吉彦は「ホルムズ海峡における航行の自由を確保する為、日本は多国間の枠組みの中心となるべきと思うが如何か?」等と質問した。高市早苗は「日本はホルムズ海峡に関する共同声明に当初から参加している。他国に参加を呼びかけている。関係国や国際社会と連携しながら外交努力を行ってゆく。」等と答えた。山田吉彦は「ホルムズ海峡の航行の自由に関し、自衛隊の派遣において何が可能と考えているのか?」等と質問した。防衛大臣・小泉進次郎は「日本船舶を保護する事は可能だ。機雷の除去は可能だ。」等と答えた。山田吉彦は「日本関係船の定義を教えて欲しい。」等と質問した。国土交通省・新垣慶太は「日本隻船・日本人が乗車する外国籍船・日本企業が運行する外国籍船を指している。」等と答えた。山田吉彦は「日本人船員が不足しているという認識を持っているか?」等と質問した。高市早苗は「海運業は日本にとって重要な分野だ。日本人船員を安定的に確保する必要があると考えている。様々な取り組みを行ってゆく。」等と答えた。
山田吉彦は「交付金の拡充等の緊急対策を講じる事は出来ないか?」等と質問した。赤澤亮正は「全国平均の小売価格は低下してゆく。」等と答えた。山田吉彦は「離島で安全に人が暮らせるように予算修正も含めた対応が必要と考えているが、片山大臣の見解を教えて欲しい。」等と質問した。財務大臣・片山さつきは「現時点で1兆円を超える基金規模を確保している。」等と答えた。山田吉彦は「海洋開発への政府の取り組み姿勢を教えて欲しい。」等と質問した。高市早苗は「投資促進策を講じる。海洋開発を進めてゆく。」等と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月17日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
NHKスペシャルレアアース 覇権の正体を追う
内戦状態が続くミャンマーでは、ここ数年レアアースの採掘をめぐる異変が相次いで報告されている。複数のNGOや研究者の調査では、現場で中国で開発された採掘手法が確認されている。アメリカのシンクタンクによる衛星画像の分析では、レアアース採掘現場はミャンマー全体で500か所以上に増加している。現場は武装勢力が実効支配し当局の統制が及ばない場所に集中している。現場で確[…続きを読む]

2026年5月17日放送 18:30 - 20:50 テレビ東京
池上彰の激動!世界情勢SP(池上彰の激動!世界情勢SP)
14日、北京で実現した米中首脳会談。池上が革命防衛隊元司令官を直撃する。エネルギー開発の最前線へ。

2026年5月17日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(オープニング)
米中首脳会談が行われた。アメリカ側はトランプ大統領がイーロン・マスク氏など大手企業のトップら10人以上を率いて臨んだ。中国側は貿易委員会と投資委員会の設立に同意するなど歴史的な会談だったとしている。一方、台湾問題に関しては報道陣に対し無言を貫いた。世界のパワーバランスはどうなるのか。

2026年5月17日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
難病の血管炎の治療薬タブネオスを投与された後死亡した患者が国内で20人報告されたとこの薬を販売する長野県の製薬会社が発表した。会社は薬と死亡との因果関係はわからないとしたうえで、薬を使用している患者は主治医と相談するよう呼びかけた。
ロシア大統領府はプーチン大統領が今月19日から20日まで中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行うと発表した。両首脳は米中[…続きを読む]

2026年5月17日放送 5:00 - 5:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ大統領は在任中に台湾有事が発生するとは思わないとし、台湾の独立を望んでいないと述べた。また台湾への武器の売却をするかは中国次第で、有力な交渉材料だとした。台湾外交部は今後も権威主義国家による脅威に共同で対処していくとの声明を出した。

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