集団的自衛権の行使について、2015年、安保法制の議論の中で当時の安倍総理が答弁をしている。民主党の岡田代表は当時、アメリカが先制攻撃をしたときに日本が集団的自衛権の行使をすることはないかと質問。当時の安倍総理は国際法上認められない行為をする国を支援しないとの考えを示した。攻撃に対する国際法上の評価は避けた上で、高市総理は法律の範囲内で必要な対応を行う方法を現在検討中という答弁にとどめた。海上警備行動について、高市総理は国に準ずる組織が想定される場合、派遣ができないため法的には難しいとしている。存立危機事態について、木原官房長官はこの事態にはあたらないと答弁。重要影響事態についても木原官房長官はこの事態にはあたらないとしている。2019年の安倍政権ではホルムズ海峡の安全確保のため、アメリカ主導の有志連合が出来たが日本は参加せず。護衛艦などが情報収集活動を行うことを閣議決定した。
国会記者会館から中継で伝える。千々岩氏によると、政府高官は中国を除くイギリス、フランス、韓国、日本とでどう対応していくか協議を始めたことを明らかにした。要請について、自衛隊がホルムズ海峡に行くという意味であれば日本政府は応じるつもりはない。存立危機事態の枠組みが使われることはないとみていい。木原官房長官も否定的だったが、これは攻撃開始からまもない時期のこと。週末、トランプ氏の要求を公表してからは官邸が一気に緊迫した。それでも応じられない理由は、法律論と法律以前の現実論がある。2019年のように単独でやるのか、有利連合に入るかいろんな選択肢がある。自衛隊の安全を確保して行う一方で派遣はしたという実績をみせるという意味もあるなどと話した。