ホルムズ海峡の事実上の閉鎖を受けてアメリカが日本などに貢献を求める中、ANNの世論調査で「イラン情勢を受け、自衛隊を派遣すべきか」聞くと、「自衛隊を派遣すべきでない」と考える人が52%で半数を超えた。ほかには「停戦前に派遣すべき」は9%、「停戦後に派遣すべき」は32%という結果となった。また、「アメリカとイスラエルによるイラン攻撃」について「支持する」は7%、「支持しない」は86%だった。19日、ワシントンで行われた日米首脳会談については「評価する」は64%、「評価しない」は21%だった。内閣支持率は先月より3.2ポイント上昇し65.2%だった。新年度予算案の国会審議に関しては、「年度内成立を目指すべき」は48%で、野党が主張する「例年並みの審議時間を確保すべき」の44%を上回った。戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「非常に興味深い世論調査の結果ですね。トランプ大統領の本音としては同盟国の間で分断をこれ以上広げたくないという中で、政治的なクッション役を高市総理なら果たせるかもしれないと期待も高まって『評価する』が64%で、非常に妥当ではないかと思う」とコメントした。
