首都直下地震について国は2013年に公表した被害想定などの見直しに向けて去年12月にワーキンググループを立ち上げたが、元日の能登半島地震の影響で中断していた。きょう、およそ半年ぶりに会合が再開され、地震の直後に行政や経済の中枢機能をどう維持するかなどについて意見を交わした。委員からは政府や自治体が策定しているBCP(事業継続計画)の実効性を高めるべきだといった意見や首都圏で電力の供給が不足する事態に備え、企業の本社機能を首都圏以外の地域でバックアップすべきだといった意見が出された。会合では今後のスケジュールも示され、年明け以降に新たな被害想定を取りまとめたうえで、来年秋ごろをメドに対策を盛り込んだ基本計画を見直す方針を確認した。ワーキンググループでは能登半島地震の教訓も踏まえ、首都直下地震の対策を検討することにしている。