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「首都直下地震」 のテレビ露出情報

石川・輪島市にある能登半島地震で横倒しになった7階建てのビル。隣にある木造の店舗を兼ねた住宅が巻き込まれ、2人が死亡した。地震からまもなく8か月が経つが、ビルは今も残されたままとなっている。能登半島地震の直後から現地に入り、原因を調べている東京工業大学・田村修次教授。これまで地震によるビルの倒壊は、主に建物の柱や梁などが壊れることで起きてきた。ところが輪島のビルは建物そのものにはそれほど大きな損傷がなく、横倒しになっていた。田村教授は「おそらく杭(基礎)または地盤に大きな問題が生じたと考えられる」などと語った。
建物の基礎や建築設計の専門家と共に倒れた原因を検証。研究者が注目したのは、地中にある建物を支える基礎。東京理科大学・寺本隆幸名誉教授によると「標準的な工法の“杭基礎”」とのこと。杭基礎とは、軟弱な地盤に建物をつくるために用いられるもので、強度の高いコンクリートなどで作られた杭を硬い地盤まで打ち込むなどして建物の重さを支える。杭基礎の耐震設計は2001年に明確に義務化されたが、輪島のビルはそれ以前の1970年代に建てられたものだった。関係者の証言や現場の写真などからビルの構造を再現し、観測された揺れで被害をシミュレーションすると杭に異変が生じた可能性が見えてきた。専門家は「杭基礎が壊れたことで横倒しになった可能性が高い」と分析した。
地盤災害に詳しい防災科学技術研究所・先名重樹氏は「こうした被害が全国でも起きうるのか検証する必要がある」と指摘する。輪島で横倒しになったビルが建っていたのは、川が運んできた砂や泥などが堆積した”超軟弱地盤”だった。硬い地盤と比べて揺れを何倍にも増幅する性質があり、基礎や建物が思わぬダメージを受ける恐れがあるという。軟弱な地盤は、南海トラフ巨大地震で被害が想定されている大阪や名古屋、首都直下地震が懸念される東京にも広がっている。先名氏は「まずリスクを知ってもらうことが大事」などと語った。こうした被害がなぜ起きたのか、国も調査を進めている。詳しいメカニズムを解析し、今後の対策につなげたいとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月21日放送 14:00 - 14:35 NHK総合
ニュース「自民党総裁記者会見」(自民党総裁記者会見)
自民党・石破首相は総裁として記者会見を行う。参議院選挙では厳しい審判をいただき、自由民主党また友党公明党に支えられたが痛恨の極みと呼べる結果となってしまったとしている。この結果については真摯に受け止める必要があるが比較第一党となることはできた、暑い中演説に足を運んでいただいた皆様にも御礼を申し上げたいとしている。米国の関税措置や物価高、明日怒るかもしれない自[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
あす東京消防庁の第30代消防総監に就任するのは市川博三氏。市川氏は1991年4月入庁し、警防部長・王子消防署長などを歴任。会見では消防車が近づけない道幅の狭い地域などでの火災に上空から対応する「消火用ドローン」の開発に力を入れていきたいと宣言した。また、首都直下地震の対策などについても触れ、「『自助・共助・公助』をバランスよく強化し、防災力を総合的に向上させ[…続きを読む]

2025年6月16日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース・気象情報)
神奈川県の小田原市や箱根町で大地震によって多くの観光客が帰宅困難者になった場合に備えて対策を話し合う会議が開かれた。首都直下地震などの大地震が発生した場合、小田原市では1万9000人あまり、箱根町では4万7000人あまりの観光客が帰宅困難者になると想定されている。会議では学校などの避難場所が限られる中で一時滞在場所として宿泊施設や観光施設での受け入れを進める[…続きを読む]

2025年6月11日放送 18:53 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
南海トラフ巨大地震の経済被害について、土木学会は20年余続く影響を考慮すると被害額は1466兆円にのぼるという試算を公表した。南海トラフ巨大地震をめぐっては、国がことし3月に新たな想定を公表した。建物や施設の復旧にかかる直接的な被害と被災した企業の生産力低下の影響を考慮すると最大270兆3000億円とし、道路や鉄道など交通が寸断することによる発災後1年の影響[…続きを読む]

2025年6月6日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
防災立国推進閣僚会議などの会合を開き有識者会議から提出された防災庁の設置に向けた報告書をめぐり意見交換した。報告書では防災庁おw災害対策の司令塔とし各府省庁への勧告権を与えることなどを求めている。石破総理は大規模災害が発生した場合の業務の継続性をなどを踏まえ防災庁の地方拠点の検討を急ぐよう求めた。改正災害対策基本法などに盛り込んだ施策や被災地で使用するキッチ[…続きを読む]

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