首都直下地震はM7クラスの地震が30年以内に70%の確率で起こるとされている。去年の被害想定では死者は1万8000人、全壊・焼失の建物は40万2000棟とされている。基本計画案では、死者数などの被害は11年前のおおむね半減との目標から今後10年間で半減以上としている。感震ブレーカーの設置率の引き上げを目指し、現実の約20%からおおむね設置とすることを目標としている。個人の対策では家具固定、最低3日分の食料などを全家庭で備蓄することとしている。
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