火災旋風が起きると懸念されているのが首都直下地震。最悪の場合、死者は約1万8000人・全壊や焼失は約40万棟と想定。政府は先週、対策方針などを示す「基本計画」の変更を閣議決定。今後10年間で、死者や建物被害を半数以上削減することを目標としている。死因の約7割とされる火災の発生を抑えるために掲げられたのが、感震ブレーカーの設置。ブレーカーを落として電気を遮断し、電気火災を防ぐ効果がある。新しい基本計画では、2035年度までに“おおむね全ての建物に設置”することを目標としている。
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