宿泊拒否が可能となった法改正には懸念もある。障害者への不当な扱いが問題視されている。厚労省がまとめた指針では、障害のある人が宿泊施設側に配慮を求める行為などは宿泊拒否の対象外となっている。香川総合法律事務所の弁護士は、企業側が研修を受けて、基準を統一する必要があるという。