2023年10月15日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ

日曜報道 THE PRIME
【中東情勢、中露、ウクライナ…プーチン氏の思惑は】

出演者
梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 小野寺五典 鈴木宗男 玄葉光一郎 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像が流れ、出演者があいさつ。

(ニュース)
訪露の波紋“ロシアは屈しない”発言の真意 元防衛相×元外相×鈴木宗男議員/「私は誰よりも停戦を訴えてきた」鈴木宗男議員/波紋…渡航中止勧告のロシアへ なぜ訪問?

「渡航中止勧告」対象国を訪れての国会議員外交は?の投票はdボタンから。ロシアメディアに寄せた鈴木さんの発言はロシアの勝利、ロシアがウクライナに対して屈することがないなどとしている。鈴木さんは様々な講演などで言っている言葉でモスクワで言ったからと言って取り上げられるか不思議でならない、日本で言った時に批判されないのかとした。停戦の交渉を前提したものでロシアには幅がないため現実的には停戦交渉はできるのかなどと話した。ロシアで発言したことでプロパガンダに利用されるのではないかということについてガルージン外務次官に停戦を呼びかけている、武器などを供与することで長引くだけだ。日本も半年早く停戦しておけば東京大空襲など起きなかった、ウクライナにもその経験をしてほしくないとした。小野寺さんは停戦をすることは大切だが話を聞くと戦略をして領土を取ることがおかしな話で肯定されている手放して降参しなさいとしているとした。玄葉さんは相手側は励まされていると感じる、ロシアのやり得になってはいけないとした。最大の優先順位は中国で認めると日本の安全保障に直結するとした。

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「渡航中止勧告」対象国を訪れての国会議員外交は?の投票結果は認めるべきではないが70%となった。橋下さんは議論をすることが大事で発言をしたことを封じるのは違うとした。渡航中止勧告は一般国民が行き、身の危険を感じると政治家に頼らないといけない。政治家は身の危険を投じて行くのが国会議員だとした。野党の国会議員がロシアと話をつける環境は必要で政府が予算的な支援することはあってはならないこととのこと。

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日本維新の会
波紋…渡航中止勧告のロシアへ 訪問の是非 元防衛省×元外相×鈴木宗男議員/分断する世界…「日露関係」どうあるべきか

鈴木宗男議員は「こんな時だからこそ議員外交が必要。1つは元島民。もう1回故郷の土を踏みたいと言われたら行かなければ行けないと思った。もう1つ漁業。生活かかっている、なんとかしてくれ言われたら誰かが動かざるを得ない」などと語った。橋下さんは「我々西側諸国だからウクライナ側の方が力をもち押し込む停戦にもっていかないと世界秩序を中国・ロシア側に寄った世界秩序になるか西側諸国に寄った秩序になるかの分政令」などと語った。

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ジョー・バイデン
イスラエル×ハマス緊迫 エネ価格高騰も?/緊迫イスラエル×ハマス エネ危機勃発か/緊迫イスラエル×ハマス ロシアに利が?

原油の先物価格はイスラエルが地上侵攻を示唆してから大幅に上昇している。イスラエルは天然ガスの生産停止を行った。かつてのイスラエルは資源に恵まれないガス輸入国で2003年にタマルガス田、2010年にリバイアサン ガス田が発見された。自国のガス需要を賄えるようになり、パイプラインを使い、エジプトやヨルダンにガスを供給できるようになった。2つはガスの生産能力はほぼ同じである。タマルはガザからのロケット弾の射程圏内のため一時停止となっている。影響を受けているのは欧州のガス価格で供給懸念が高まり急騰している。欧州はロシアからの侵攻をきっかけにロシア産のガスを減らし、ロシア以外の国からの供給を増やしていて、イスラエル産のガスの輸入を拡大していた。鈴木さんはロシアは世界一のエネルギー大国であるため中国、インド、サウジアラビアが買っているためロシアの影響力は強く、早く治める必要があるとした。豊田さんはイスラエル産のガスを輸出することは難しく、日本も影響を受けガス価格が高騰する恐れもあるとした。

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エネルギー・金属鉱物資源機構ハマス豊田耕平
近く地上侵攻か…緊迫イスラエル×ハマス エネ高騰も?日本への影響は/米国・イランどう動く

日本への影響について玄葉さんは問題は長引かせるかであるとした。長引かずイランが介入しなければ収まるとした。イランが介入すると米国も黙っていないとのこと。橋下さんは残虐行為は批判すべきとした。小野寺さんは残念ながら止まるかどうかは難しいとした。鈴木さんはアメリカは2正面ができないため日本がイニシアティブを取るべきだとした。

土下座に説教…“カスハラ”の実態とは

カスタマーハラスメントが横行しているという。顧客や取引先からの悪質なクレームや迷惑行為のことだ。これが社会問題になっている。あなたはカスハラを受けたり、見たりしたことはあるか。国が対策に乗り出している。日常的に罵声を浴びせられるというタクシードライバー、長時間の謝罪を要求されてホテルの支配人…。

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dボタンYouTubeカスタマーハラスメント
お客様は神様?急増“カスハラ”の実態

宿泊客がホテルのスタッフを呼びトイレの水の流れが悪いと指摘。別の部屋の鍵とトイレの修繕用具を持って部屋を訪れた。修繕用具を見た客は怒ったという。このまま部屋に居させるのかと。部屋をかえたら、コップのあとがテーブルにあり、それも怒った。6時間以上、午後1時ごろから怒りだされて、午後7時半くらいまで怒っていたという。ホテルの運営会社の広報部長がやってきて、謝罪した。最終的に会社名で謝罪文を出すことになったという。会青旅館業法では、業務に著しく阻害する行為を繰り返した場合、施設側が宿泊拒否できるようになった。宿泊料の不当な割引要求、従業員に土下座での謝罪を要求、対面・電話・メールで不当な要求などを繰り返した時が対象になる。実際に激昂している方に泊まらないでくださいということはできないという。お客様の方でマナーをわきまえていただければという。全国1500軒のホテルや旅館などから相談を受ける企業の担当者は、経営者は口コミ評価への影響を懸念するという。

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カスタマーハラスメント全国旅行支援宿研横浜市(神奈川)
罵声に暴行も タクシー客の“カスハラ” 運転手は恐怖の日々

タクシードライバーの58パーセントは、直近2年以内で迷惑行為にあったと回答している。青森市内で起きたトラブル。客が家から金をとってくると主張。運転手と揉み合いになった。運転手が連絡しようとすると、客は暴力をふるった。暴行を受けた運転手は7日程度のけがとなった。タクシードライバーの村瀬さんも日常的にカスハラにあっているという。国土交通省はこれまで義務づけられていた乗務員の氏名などの掲示業務を廃止した。カスハラの対策には何が必要なのか。

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全日本交通運輸産業労働組合協議会全日本交通運輸産業労働組合協議会 ホームページ八王子市(東京)国土交通省
クレーム応対に安宅キャスターが挑戦 急増“カスハラ”対策は

カスハラ客応対研修を行う企業を取材した。実際に発生した事案を基にシチュエーションを設定しシミュレーションを行う。ハンバーグが生焼けだとのカスハラに対応する研修を受けるアナウンサー。次にホテルでのカスハラに対応受ける。客に責任があるように対応してはいけないという。同僚や上司の応援を求めることが最善だという。最近のカスハラでは明らかに理不尽なクレームが増えているという。

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ティ・アイ・エルリスキル
「土下座」「謝れ」危険ワードをAIが通報 急増“カスハラ”対策は

カスハラ対策AIアプリを開発されている。スマートフォンで音声を録音しカスハラに関する特定の禁止キーワードが使われるとアラートを立てる仕組みになっているという。上司などへ自動通報する。

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“カスハラ”法改正で宿泊拒否も可能に 「判断基準」に懸念も

宿泊拒否が可能となった法改正には懸念もある。障害者への不当な扱いが問題視されている。厚労省がまとめた指針では、障害のある人が宿泊施設側に配慮を求める行為などは宿泊拒否の対象外となっている。香川総合法律事務所の弁護士は、企業側が研修を受けて、基準を統一する必要があるという。

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カスタマーハラスメント厚生労働省香川総合法律事務所
旅館業法改正で…迷惑客は「お断り」可 土下座に説教“カスハラ”の実態/橋下流“カスハラ”撃退術/“カスハラ”?クレーム?線引きどこに 旅館業法改正で課題は

カスハラを受けるとある種パニックになるという。従業員のメンタルに関わってくることだ。カスハラを受けたことがある44パーセント、受けてないが見た24パーセント、いずれもない32パーセント。弁護士はクレームはあまりないという橋下さん。コメンテーターについてはクレームだらけだという。カスハラでの宿泊拒否はできないのではないか。疑問の声があがっている。

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史上初の偉業!藤井聡太「八冠」誕生

京都市で行われた王座戦。藤井聡太さん永瀬拓矢さんい勝利し、将棋の全タイトルを制覇した。藤井聡太八冠が誕生した。地元の瀬戸市では、飛騨牛A5100gが8割引となるなどの記念セールが行われた。

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ここに注目!橋下徹のトップニュースは

橋下徹のトップニュースは「旧統一教会の解散命令 文科省が請求」。

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世界平和統一家庭連合文部科学省
注目ニュースに橋下が生直言 文科省 旧統一教会の「解散命令」を請求

文部科学省は旧統一教会に解散命令を東京地裁に請求した。民法上の不法行為を理由とした初のケースとなる教団側は裁判で争う姿勢を示している。橋本さんは「決め打ちをして物事と誤ると思う。法の支配は相手が誰であろうと同じように適用するのが民主国家の肝だと思う。質問権に疑問を感じている。質問が500項目あり100項目以上回答拒否したから制裁を加えた。国が民間人に対し500も質問を浴びせ全部答えられるか。質問権は否定しないが法の理念を考え制限がある。乱用ではないか」などと語った。

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世界平和統一家庭連合文部科学省東京地方裁判所解散命令
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