- 出演者
- 梅津弥英子 木下康太郎 松山俊行 橋下徹 田村憲久 小川淳也
オープニング映像。
今月20日のアメリカ・ニューヨークでマイクロソフトのビル・ゲイツ氏の財団から岸田総理がSDGｓに貢献した指導者を称える賞をもらった。ビル・ゲイツ氏の財団によると世界中で毎年200万人以上の母子が適切な治療を受けられず命を落とす現状があるといい、そこで岸田総理は誰もが医療を受けられる仕組みづくりのために資金提供することを表明し、G７として総額480億ドル以上を資金提供を表明したことが評価されたという。橋下氏は「壮大な目標と同時にこういう現実の課題に取り組むってことで僕は大賛成」などと話した。
物価上昇による影響で倒産する企業が今年は6月までですでに過去最多になっており、飲食店が苦境に立たされている。人気のラーメン店では光熱費の高騰で閉店の危機に。ラーメン店ではスープの温めと背脂の仕込み用で別々の鍋とコンロを使っており、ランチタイムはお客さんで大盛況となると、ゆで麺機で2つのコンロに火が灯り、スープの温め用のコンロは3つがフル稼働となる。全部で9つあるコンロの内7つに火が灯った状態が続き、閉店までの15時間でコンロの火が完全に消えることはない。ラーメン店では特にこのガス料金が負担となっているという。そこで店主が講じた対策がこってりスープをあっさりスープに変えることだった。
光熱費の高騰に悩むラーメン店での店主の決断は、看板メニューの変更だった。5年前の開店当時から看板メニューだった濃厚豚骨らーめんを限定メニューとし、代わって看板メニューとなったのはあっさりスープの特製らーめん。この変更の理由として、濃厚豚骨らーめんは強火で作るスープであるのに対し、特製らーめんは煮る時間が少し少なく、中火で作るため経費削減になると店主は話した。メニュー変更前のガス料金の支払いはおよそ10万2千円ほどだったが、変更後の先月8月の支払いはおよそ6万9千円と、3万3千円ほどの経費削減となった。店主は苦渋の決断となったメニュー変更に活路を見出そうとしたが、店を続けるのが厳しい状況であるとも話す。今年ラーメン店の倒産は過去最多となる可能性が指摘されている。
厳しい状況となっているのはガスや電気を大量に使うクリーニング店も同様だ。光熱費の高騰により、頑張っても先が見えないからと店を閉めるクリーニング店も多いという。長引く光熱費高騰で悩むクリーニングポッシュで決断されたのは、洗濯などを行う工場の移設だった。以前の工場では光熱費が月におよそ40万円ほどかかっていたため、7月から半分ほどの規模の工場で再開することにした。工場長によれば現在の光熱費はおよそ12～13万円ほどだという。光熱費などの物価高倒産が相次ぐなか、岸田総理は国連総会出席の為訪れていたニューヨークでの会見で、帰国明けの来週前半には経済対策の柱立てを指示すると語った。
物価高騰の影響で全国のラーメン店などが倒産に追い込まれている問題について田村さんは「引き続きエネルギーの利用者負担の軽減措置を続けていくべきで、国外の要因による物価高への対応は政府の外交で対処していくべき」、「需要が増して賃上げを伴う正常な経済成長による物価高を目指していきたい」と話した。小川さんは「物価高の他に労務倒産やゼロゼロ融資の返済などがあり、光熱費に限って言えば低所得者層や中小零細企業を重点的に支援をしていくべき」と話した。
政府の電気・ガス料金の負担軽減策の縮小に伴い、来月からの電気料金は大手電力10社全てで1000円を超える値上げ幅となっている。田村さんは「ガス価格の安定化などで縮小するが、引き続き国民生活への影響を見ながら必要な支援策を講じていかなかればならない」など話し、小川さんは「一時的な緩和策を続けるのではなく、再エネ開発や電気自動車の普及など持続可能な政策や低所得者層にターゲットを絞るなどした政策を行っていかなければならない」、「価格抑制策をダラダラ続けるのではなく、社会の構造転換を促す政策を行うべき」など話した。橋下さんは「家計支援と産業支援を区別して行うべきで、家計支援としては現金給付を行うべきで、マイナンバー制度を活用してデジタル化を進めてスピーディーな給付を可能にするべき」、「政治の役割としては税制の調整が肝で、日本のように一度決めた税率を変えられないのはおかしいく、不都合な事でもきちんと国民に説明して進めていくべき」など話した。
政府が掲げる骨太方針の1つとして構造的な賃上げがあり、中でも退職金の税制の見直しが挙げられている。政府は衰退産業から成長産業への労働移動の円滑化を掲げている中で、これらを阻害しているのは現在の退職所得課税制度であり同じ勤続年数でも途中転職をした場合とそうでない場合とで控除額に数百万円の差ができる。専門家は退職金の税制見直しで労働移動の活性化は難しく、退職金の優遇を見直すことは良いがそれを理由に転職する人は少ないだろうと話す。退職金の税優遇見直しで労働移動や賃上げに繋がると思うかの視聴者投票。
退職金の税制見直しによる転職の円滑化の効果について田村さんは「本来は退職金を企業年金のような形にするべきだが、一旦こうした見直しを行うことで色々な壁を取り除くことができる」、「自分のもつスキルとそれでどれだけ稼げるか明確化する外部労働市場を構築すべき」など話した。小川さんは「退職金だけ特別視する課税制度は見直すべきだが、今の控除の金額の調整だけでは労働力流動化につながらず、やるなら優遇制度や退職金の考え方そのものを廃止するくらいの大胆な改革をしなければならない」など話した。橋下さんは「労働力流動化に繋げるためには成長産業に秋ポストを作る必要があり、そのために人員を変えるための仕組みに変えていくべき」など話した。退職金の税制見直しによる転職の円滑化の効果についての視聴者投票の結果は「つながると思う」が5％、「つながると思わない」が90％、「どちらとも言えない」が5％だった。
年収106万円を超えると厚生年金への加入義務が生じて手取りが減ってしまい労働時間を減らす人が増えて労働力の低下に繋がっている問題について、政府は一定の金額まで社会保険料の負担免除などを検討しているが新たな壁が出来るなど批判的な声が出ている。田村さんは「年金は払った保険料で算出しているため免除によって年収が同じでも貰う金額が違ってきてしまうため議論が必要で、今回の政府の案はその議論の間にあくまでつなぎとして行うと思っている」、「賃上げを伴う経済成長が出てから新たな政策を行うべき」など話した。橋下さんは「戦後の家父長制基づく制度であって、現代の家族モデルに合っていないため、N分N乗方式などを取り入れて専業主婦からも保険料をとっていくべき」など話した。小川さんは「つなぎの策は不公平感が強く、徐々に控除優遇を減らすなど未来を見据えた改革を行っていくべき」など話した。
今日の議論の中では、何十年かけてでも根本的な仕組みを変えていくべきではないかという所まで話が及んだ。岸田総理は明日にも経済対策の方向性を示して、今月中に取りまとめるとしている。
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現在千歳市では、地価が急上昇していて坪単価が5倍になったエリアもあるという。早くも住宅価格に影響を及ぼしていて、千歳駅から車で6分の距離にある約24坪の新築一戸建ての値段は3980万円。このエリアでは平均的な値段だというが、建物本体の価格でも2割ぐらい上がっていて、土地の値上がりもしているので全体でいくと全体金額の3割前後値上がりしたという。地価急上昇の要因の1つが、次世代半導体メーカー「ラピダス」が工場建設地を選んだこと。その理由は、新千歳空港や国際拠点港湾の苫小牧港へのアクセスの良さが理由に挙げられている。ラピダス進出で街の様子は、不動産業者が案内してくれたのは入居者の半数ほどがラピダスの工事関係者というマンション。1LDKで家賃は約6万円だというが、ラピダスが来てから賃料が少し上がり、裏にできた物件は駐車場も入れると8万円ぐらいで、すでに短期間で家賃が1万～2万円上昇したという。千歳市内の賃貸入居率は95％以上。今後さらに企業が進出した際に問題となるのが住宅不足。そこに先手を打とうとある会社では、新たにマンション10棟約200戸の建築を検討中だが、地価上昇で土地の確保がしにくくなったという。道内で不動産業を営む石井さんは、今まで売れなかった土地が売れるんじゃないかという経済効果の反響は大きいという。国交省から発表された調査では、3大都市圏を始め熊本や石川、沖縄などの地価が上昇。一方で下落してる地域も多く見られた。専門家は、地価の二極化が進んでいるという。
全国で最も地価が高かったのは銀座2丁目。1平米辺り4010万円となった。アフターコロナで活気が戻りインバウンドも本格始動し、銀座2丁目の地価は18年連続全国1位となっている。銀座で店を構えて50年の老舗割烹店はギリギリの経営をしていたが、「家賃が高くなる」と不動産業者から通達が来て、月に10万円以上上がっているという。多くの周辺飲食店の家賃が月100万円以上。その家賃がさらに上がり、物価高も重なる状況からメニューの値上げに踏み切った。長年の付き合いで抑えられているという家賃の増額。それでも今後の値上げに不安が募るという。都内中心にビルを所有する不動産業者は、地価上昇に伴う税金の問題もあり、家賃を上げなければいけない時が来るのではないかという感じだという。
番組が女性1人暮らしでも安心できる物件を調査。条件は月6万以内・駅から徒歩10分以内など安全性を重視。探すのはJR中央線。沿線の不動産屋に聞き込みをすると「家賃が上がってることが多いため難しい」とのこと。それでも条件に合う物件を探してもらい、やってきたのは中野。築5年の物件で綺麗ではあったが、かなり狭く2.3～3畳いかない広さで1階だった。担当者も「やっぱり中央線で23区内は、今はない」と話した。そこで23区を離れ、武蔵野市の吉祥寺駅へ。しかし6万円以下の物件でバストイレ別は1つもなく、1番安くても9万円だという。そこで吉祥寺からさらに遠く離れた日野市へ向かう。そこの物件は駅5分以内で家賃・共益費合わせて6万円。オートロック・モニター付きインターホン、そしてバストイレ別と全ての条件が叶った。しかし新宿から約32km離れた場所という結果に。今こうした都心を離れた郊外の不動産需要が高まっている。
橋下さんは「便利なところの地価が上がって不便なところの地価が下がるというのは、ある意味しょうがない」とコメント。また「日本全体でコンパクトシティをやっていかなければならない。畳んでいく政治というのをやっていかなければいけない」と指摘した。田村さんは「これから地域をどのような形で残すのか、最終的に対応していくのか皆で頭を悩ましている状況」と話した。小川さんも「私もある種の撤退戦は必要だと思う」と橋下さんに同意した。
橋本さんが注目したのは国会議員の公設秘書と地方議員の兼職問題。日本維新の会・池下卓衆院議員は兼職届を出さず公設秘書に地方議員を採用していたことを陳謝した。各党が調査など対応に乗り出し自民党や立憲民主党でも兼職していた議員がいた。各党が兼職を禁止する法律を作ろうとしているが安易ではないかと橋本さんは指摘する。地方自治法には兼職を禁止する規定があり理由がある。地方議員と国会議員の公設秘書の兼職をすることの弊害はないので、報酬の二重取りを禁止すればよいなどと語る。
木下康太郎アナウンサーが番組出演が最後となる。「大きな経験となった。経験を生かすことが恩返しだと思うのでよろしくお願いします」などと挨拶した。
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