政府の電気・ガス料金の負担軽減策の縮小に伴い、来月からの電気料金は大手電力10社全てで1000円を超える値上げ幅となっている。田村さんは「ガス価格の安定化などで縮小するが、引き続き国民生活への影響を見ながら必要な支援策を講じていかなかればならない」など話し、小川さんは「一時的な緩和策を続けるのではなく、再エネ開発や電気自動車の普及など持続可能な政策や低所得者層にターゲットを絞るなどした政策を行っていかなければならない」、「価格抑制策をダラダラ続けるのではなく、社会の構造転換を促す政策を行うべき」など話した。橋下さんは「家計支援と産業支援を区別して行うべきで、家計支援としては現金給付を行うべきで、マイナンバー制度を活用してデジタル化を進めてスピーディーな給付を可能にするべき」、「政治の役割としては税制の調整が肝で、日本のように一度決めた税率を変えられないのはおかしいく、不都合な事でもきちんと国民に説明して進めていくべき」など話した。