退職金の税制見直しによる転職の円滑化の効果について田村さんは「本来は退職金を企業年金のような形にするべきだが、一旦こうした見直しを行うことで色々な壁を取り除くことができる」、「自分のもつスキルとそれでどれだけ稼げるか明確化する外部労働市場を構築すべき」など話した。小川さんは「退職金だけ特別視する課税制度は見直すべきだが、今の控除の金額の調整だけでは労働力流動化につながらず、やるなら優遇制度や退職金の考え方そのものを廃止するくらいの大胆な改革をしなければならない」など話した。橋下さんは「労働力流動化に繋げるためには成長産業に秋ポストを作る必要があり、そのために人員を変えるための仕組みに変えていくべき」など話した。退職金の税制見直しによる転職の円滑化の効果についての視聴者投票の結果は「つながると思う」が5％、「つながると思わない」が90％、「どちらとも言えない」が5％だった。
年収106万円を超えると厚生年金への加入義務が生じて手取りが減ってしまい労働時間を減らす人が増えて労働力の低下に繋がっている問題について、政府は一定の金額まで社会保険料の負担免除などを検討しているが新たな壁が出来るなど批判的な声が出ている。田村さんは「年金は払った保険料で算出しているため免除によって年収が同じでも貰う金額が違ってきてしまうため議論が必要で、今回の政府の案はその議論の間にあくまでつなぎとして行うと思っている」、「賃上げを伴う経済成長が出てから新たな政策を行うべき」など話した。橋下さんは「戦後の家父長制基づく制度であって、現代の家族モデルに合っていないため、N分N乗方式などを取り入れて専業主婦からも保険料をとっていくべき」など話した。小川さんは「つなぎの策は不公平感が強く、徐々に控除優遇を減らすなど未来を見据えた改革を行っていくべき」など話した。