政治資金規正法の改正に向け、岸田総理大臣は公明党・山口代表と会談し、パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げることなどを伝えた。公明党は受け入れる方針。山口代表は「大きな決断を示していただいた」と評価。自民党はパーティー券購入者の公開基準額について、今の「20万円超」から「10万円超」への引き下げを主張してきたが、この国会での成立のため譲歩した。また政策活動費については、第三者機関を設置し支出の内容をチェックするようにする。公明党に続き岸田総理は、日本維新の会・馬場代表とも会談し、政策活動費を巡っては維新の案である領収書などを10年後に公開する規定を盛り込むことを伝えた。維新は法案に賛成する見通し。立憲民主党は反対の姿勢を崩していないが、今の国会での成立にめどが立った形。追い込まれた末の決断で自民党内でも「我々が改革を進めるべきなのに主導権すら握れなかった」と嘆く声も出ている。