石破総理は総裁選出馬時の8月24日に「公認にふさわしいかどうかの議論は徹底的に行われるべき」と非公認の可能性を残す発言をしていた。こうした発言に裏金議員らが激しく反発。「問題を蒸し返さないでほしい」と石破氏や側近議員に直談判する議員も出た。総裁選の決選投票では裏金議員が高市氏の支持に多くまわり石破氏は勝利したものの、その差はわずか21票差。そのため石破氏は党内融和を優先したとみられる。1日の就任会見では裏金問題の再調査について「現在そういう状況にあるとは承知していない」と否定。「選挙区でどのくらいの支持をいただいているかを把握しながら公認するか否かを決定する」とトーンダウンしている。裏金議員に対して比例重複候補の対象外にするという案も検討されていたが安倍派議員らが「選挙後に倒閣運動が起きるぞ」と反発。結果、裏金議員についても地方組織から公認の申請が上がれば原則公認する判断になった。衆議院選挙のスケジュールを紹介。石破氏は裏金議員に自らヒアリングする考えを示したものの1日「時間的余裕についてはかなり厳しいという認識を持っている」と発言。誓約書の提出を求める方針を示した。誓約書の内容には政治資金の公開、政治活動以外の使途の有無、再発防止策を講じることなどを含む。
政策活動費とは政党から議員個人に支出される政治資金。政治資金規正法改正前には何に使ったか明らかにする義務はなく党の収支報告書には「政策活動費」とだけ記載されていた。受け取った議員の収支報告書にも記載義務はなかった。そのため「裏金の温床」「ブラックボックス」と呼ばれていた。使い道については「党勢の拡大」「政策立案」「調査研究」などと説明。政策活動費を巡っては当時の二階幹事長が5年間で約50億円を受け取っていた。今年6月に政治資金規正法が改正され議員は何に使ったのか党に報告しなければならなくなった。党は報告に基づいて収支報告書に記載し総務省などに提出。10年後の領収書を公開、年間の支出上限など具体的な制度設計が積み残されている。論点が先送りになっている状況。「第2の給料」とも呼ばれてきたのが旧文通費（調査研究広報滞在費）。衆参両院の全国会議員に税金から歳費（給与）とは別に毎月100万円、年間1200万円支給される手当（非課税）。国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律をみると支給目的を「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」と明記されている。使い道を公開する義務も領収書を提出する義務もない。使途の公開や未使用分の返納について改正政治資金規正法には盛り込まれず。自民党は政策活動費は透明性確保、旧文通費は使途公開。公明党は政策活動費は廃止、旧文通費は使途公開、未使用分の返納。立憲民主党は政策活動費は廃止、旧文通費は使途公開、未使用分の返納。日本維新の会は政策活動費は廃止、旧文通費は使途公開、未使用分の返納。共産党は政策活動費は廃止、旧文通費は抜本的な見直し。国民民主党は政策活動費は廃止、旧文通費は使途公開。れいわ新選組は政策活動費は廃止、旧文通費は使途公開。社民党は政策活動費は使途公開、旧文通費は使途公開、未使用分の返納。参政党は政策活動費は廃止、旧文通費は使途公開。衆院選に向けて、いわゆる「裏金議員」が立候補する選挙区で、野党が候補者一本化に向けて調整を始めている。立憲民主党・野田佳彦代表は「裏金議員」の選挙区において、野党候補一本化の必要性を強調している。野田代表は「なるべく候補者を絞っていった方が、野党側が勝てるチャンスが出てくる」と述べた。野田代表はきのう、国民民主党、日本維新の会、共産党の各党首と相次いで会談を行った。100程度の選挙区で候補者が競合しているため、難しい調整が続くとみられる。