石川県庁で能登半島地震復旧・復興推進部が、復興元年として取り組む住まいの再建に向けた課題や支援策が説明した。仮設住宅などに住む約1万世帯を対象に行った意向調査では、5割が自宅再建を希望し3割が災害公営住宅を希望しているが、およそ8割が再建にあたって工事費用が高額などの課題を抱えている。石川県の当初予算案は、今月25日開会の県議会に提出される。