経済部記者・西園興起の解説。消費者にとってメリットがある形で上がっている金利が個人向け国債の金利。金利はお金を借りる時に相手に払う対価。住宅ローンのように金融機関からお金を借りる場合は金利が上がると支払いが増える。一方で、国債を購入することは国にお金を貸すことになり、金利が上昇すれば受取額が増える。個人向け国債は財務省が毎月発行していて、金融機関を通じて最低1万円から購入できる。元本割れしないことが特徴で、現在は固定3年、5年、変動10年の3商品がある。満期まで半年に1回利子を受け取ることができ、満期を迎えると元本が返還される。ここ10年の個人向け国債の表面利率の推移は日銀の大規模な金融緩和の影響で下限0.05％に張り付いていたが、このところの金融政策の変化に合わせて上昇し、直近10月の募集分は3商品すべてで2％を突破。売り手側の政府も買い手を広げようと努力している。骨太の方針では個人向け国債の魅力向上による投資家の拡大を図ると明記している。財務省では10年以上のより長い年限の国債や物価上昇に応じて受け取れる利子が増える国債など新たな個人向け国債の商品開発も検討している。
政府は家計に国債を持ってほしいという懐事情がある。現在の国債の保有者は個人は2％余だが、日本銀行が約46％と一番多く保有している。日銀はこれまで大規模な金融緩和で国債の買い入れを続けてきたが、金融政策の正常化に伴い国債の買い入れを段階的に減らしている。日銀が買い入れを減らし国債の需要が減ると金利が上がり、国の将来的な利払い費の増加に直結し、金利が乱高下しやすくなり安定的な国債の消化も難しくなる。政府としては他に買ってくれる相手を探さないといけないため、家計に目をつけている。財務省・理財局は海外の金融機関などにも営業をかけている。2025年度は海外投資家に200回を超える営業面談をしている。海外投資家は金利の動きを見て売り買いしてしまうため、必ずしも日本の国債を安定的に持ってくれるわけではない。銀行は保有できる国債の量に制限があり、金利上昇によって国債の価格が下落すると損をするリスクも抱えている。国債を長期間保有する傾向がある個人が持ってくれれば国としては安心できるということ。専門家によると、個人向け国債のリスクとして元本が額面で返ってくるものの物価上昇律が金利を上回ると実質的な価値は目減りする。固定3年、5年は購入時点で金利が固定されるため、金利が上がると機会損失になる。発行から1年は換金不可で、満期前の換金は換金コストがかかる。