自民党が推薦した一橋大学経済学研究科准教授の高久玲音氏は医療費などの自己負担について「学術論文では高齢者の自己負担を減らしたことで健康につながったとの結果は得られていない。自己負担は年齢によらず統一し、条件によっては負担を軽減する仕組みとすることで歳出改革と納得感のある形につなげられる」など述べた。日本維新の会と教育無償化を実現する会が推薦した学習院大学教授の鈴木亘氏は少子化対策の財源として公的医療保険を通じて集める支援金制度について「社会保健は医療なら医療、介護なら介護、受益と負担のリンクが原則。子育て支援はそうではない。支援金制度は社会保険制度を壊しかねず考え直した方が良い。子育て負担の新たな税制や保険を作るのも1つの手」など述べた。公明党が推薦した一橋大学経済学研究科教授の佐藤主光氏は財政政策について「財政は有事には拡大させなければならないが、大事なのは平時に戻ったら平常化させること。日本の財政はアクセルはあってもブレーキがない車のような状況。政策の失敗が悪いのではなく失敗を修正しないことがいけない。政策効果の検証を徹底する必要がある」など述べた。国民民主党が推薦した日本総合研究所理事の西沢和彦氏は少子化対策の支援金制度について「年収の低い現役世代にとっては所得税や住民税より社会保険料の負担の方が重い。そこにさらに支援金を上乗せしていいのか、負担と受益感がリンクするからこそ納得感が伴う。租税の方が公平だ」など述べた。