選択的夫婦別姓について今日から自民党内の議論が再び始まった。法務大臣の諮問機関が導入するよう答申を出してから約30年。今回はどんな結論となるのだろうか。今日、再開された自民党の選択的夫婦別姓を巡る議論。慎重派は「結婚前の旧姓を通称として使えばいい」という立場。慎重派が今、特に重視しているのは「子供の名字をどうするのか」という点。親子や子供の間で名字が異なれば、家族の一体感が阻害され、子供の健全な育成に影響しかねないと主張している。一方で、推進派も少なくない。2023年の時点で、結婚の際に夫の姓を選んだ夫婦は95％。こうした状況を背景に、石破総理も総裁選では前向きな姿勢を見せていた。しかし、総理になると発言は一気にトーンダウン。党内基盤の弱さから党を二分するようなテーマは避けたいのかもしれない。そもそも、法務大臣の諮問機関は1996年に導入を国に答申している。ただ、自民党内の意見もまとまらない中で国会での議論は、今に至るまで29年間棚上げされ続けてきた。しかし、今は少数与党の国会。法案が審議入りする可能性は高まっている。議論を取り仕切る法務委員長のポストを獲得したのは賛成の立場の立憲の西村智奈美氏。さらに賛成の意思を明確にしている勢力はあと少しで過半数に達する状況。審議入りすれば可決することも考えられる。賛成の立場の公明党は石破総理に法案の提出を迫っている。自民党のワーキングチームは今後週1回ほどのペースで会合を行うことにしている。