きのう午前9時すぎ、石破総理はトランプ関税の電撃合意について話した。その約3時間後に、一部メディアが石破首相退陣へと報道。東京と大阪では号外まで配られた。総理自身が発言していないなかで進退をめぐる情報が独り歩きする事態になった。自民党内では石破下ろしが加速。青年局が開いた会議では、退陣論が噴出した。神奈川県連の代表が党本部を訪れ、責任の所在を明らかにするように求める文書を提出した。日米関税合意を受けて総理続投を支持する声と辞任やむなしの声が入り混じっている。昼過ぎには高市早苗氏を指示した議員らが対応を協議するなど動きが加速。午後2時前、麻生最高顧問・岸田前首相・菅副総裁の3人の総理経験者との会談に臨むため石破首相は自民党本部に向かった。約1時間半におよぶ会談が終了し、石破首相は会談で進退についての話は出ていないと強調し退陣報道を否定した。