物価高対策について。高市新総裁は選挙戦の中で自治体向け交付金の拡充、ガソリンなどの暫定税率の廃止、給付付き税額控除の制度設計への着手などを訴えてきた。土居氏は「国民全員が減税・給付となるとそれだけ財源が多くなる」、白井氏は「岸田政権でも定額的な減税をしている。そことの違いがどうなるか。昨日高市さんは国民が望んている食品価格への対応をおっしゃらなかった。給付付き税額控除が何年もかかるとなったらじゃあ1人2万円の給付になるのか。でもそうなると石破さんと違いがなくなってしまう」、田中氏は「完全雇用で人手不足の中、政府がアクセルを踏めばさらに物価が上がっていく。それは本当に国民のためになるのか。一番望ましい政策は金利を上げることだと思う」、宮本氏は「ほとんどの政党が給付付き税額控除を提言している。そこをどうより合わせていくのか。充填支援型の交付金を利用してエッセンシャルワーカーの所得を上げていく形で物価高対策をやってほしい」、牧原氏は「第一に必要なのは暫定税率。制度趣旨が合ってないのでまずこれに着手しないといけない。また、コメはかなり重要」などと述べた。