連休明けの日経平均株価は下落幅が一時1,500円を超えた。公明党の連立離脱表明を受け、「高市氏による積極的な財政政策の実現が不透明になった」との見方から売り注文が増えた。米中の貿易摩擦が激しくなることへの警戒感も相場を押し下げており、市場関係者の間からは「『高市トレード』で相場の過熱感が高まっていたことも売りを広げている」との声も上がっている。終値は先週末に比べ1,241円48銭安い4万6,847円32銭だった。
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