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「高市早苗総裁」 のテレビ露出情報

高市総裁は午後2時に立憲・野田代表、午後3時15分に国民・玉木代表、午後6時には維新・藤田共同代表・吉村代表と党首会談を行う予定。一方で野党3党の党首も午後4時に会談予定。立憲・安住幹事長は「自民党の補完勢力になるのか、大義のもとに我々と組んでくれるか。」などと発言し、総理指名一本化を呼びかけている。田崎氏は「自民との会談に吉村氏が来るということは政策協議が進展し、首班指名での対応も見えてくるかもしれない。ただ維新は立憲と国民が政策合意できるならそちらとも政策協議しようというスタンス。」などと指摘。
与野党のきのうの主な動きを紹介。自民党は午後3時から両院議員懇談会が行われた。執行部から公明党の連立離脱の経緯などを説明。約20人が発言し、公明の離脱に理解を示す声が多く高市氏への責任追及の声はほとんど出なかったという。終了後に高市総裁は「公明党の連立離脱は私の責任であり謝罪した。」などと話した。公明党について鈴木幹事長は「中央では政権離脱するが、地方における関係を見直せという事は言わないという話があった。公明党の選挙区に候補者を立てるという報道があったがそれは止めて欲しいとの発言があったが、そういう事は言っていない。」などと話している。田崎氏は「熱量が低かった。選挙への影響が不明なことや党内論争疲れもあったのでは。」、佐藤氏は「不満はあるだろうが荒れずに終わった印象。結束するしか無いと感じたのでは。」などと指摘している。
国民・立憲・維新の野党3党が幹事長会談を実施。終了後に立憲・安住幹事長は3党党首会談の実施を明らかにし、党として常任幹事会で総理指名に関して野田代表に一任している事を決めているという。会談での国民から立憲への要請・確認は政権を取る場合の衆参の枠組み、安保法制についての見解、緊急事態条項について、原発政策についての案。立憲から国民への確認は年収の壁引き上げの財源。立憲から維新への確認は社会保障改革の具体案。国民民主党・玉木代表は立憲が違憲部分の廃止を訴える安全保障関連などを挙げ「一致させておかないと政権がガタガタする」などと発言。国民民主党内では連携したいなら立憲がこちらの主張に歩み寄るべきといった声が大勢。一方で安住幹事長は「数合わせでやっている。建前や綺麗事では政権は作れない。」などと発言している。一方で柔軟さをアピーする面もあり、原発政策に関しては「再稼働を否定しておらず、条件を満たせば容認する」、安保法制を巡り「自衛隊の違法性が認められる行為はなく政権運営の障害にはならない」などと発言している。ただ党内の左派グループは「コンセンサスは得られていない」などと反発している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月6日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
自民党と日本維新の会は6日、防衛装備移転三原則の運営指針の見直し向けた与党提言を高市首相に提出した。提言では救難や輸送などに限定している5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器を含めすべての完成品や部品の移転を原則可能とするとしている。移転先は装備品の輸出や技術移転に関する協定を結んだ国に限定するなどとしている。政府は提言をふまえ、今年春にも運用指針を改正すること[…続きを読む]

2026年3月6日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
防衛装備品の海外への移転を巡り、自民党と日本維新の会は救難や輸送などに限定している5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の移転を原則可能とするなどとした提言を高市総理大臣に提出した。政府は提言をふまえ、今年春にも運用指針を改正することにしている。

2026年3月6日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市首相とジャベル産業・先端技術相 兼日本担当特使が会談。高市首相はイランによる民間施設などへの攻撃を非難すると述べた。また日本人の安全確保・石油の安定供給を求め、ジャベル氏は応じる考えを示した。メルツ首相とも電話会談し、イランの行動を非難する日本の立場を説明。

2026年3月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
大和証券・坪井裕豪の解説。米軍介入前後の日経平均のグラフを紹介(1990年・湾岸戦争、2025年・イラン空爆、2003年・イラク戦争、6ケース平均、1998年・イラク空爆、2017年・シリア空爆、2011年・リビア空爆)。空爆開始から20日後ぐらいから持ち直し基調が強まり、60日経過後には全ケースでプラスになっている。日本の期待リターン上昇の背景は「アメリカ[…続きを読む]

2026年3月4日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
高市首相は自民党の全衆議院議員にカタログギフトを配布したことについて「私自身、昭和の中小企業のおやじ社長的なところがあって、やはり自分の会社の社員に何らかのねぎらいの気持ちを示したいなと思った。これは法律には抵触をしないものではあるが慎みたいなと思っている」と述べた。また1人当たり3万円相当のカタログギフトを選んだ理由について「考えに考えた挙句、結婚式の衆議[…続きを読む]

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