最低賃金について石破政権では2020年代のうちに1500円に引き上げることを目標に掲げていたが高市総理は目標を掲げるのではなく企業が賃上げできる環境づくりが優先との考えを示した。立憲民主党・古賀参院議員は石破政権の“2020年代のうちに最低賃金1500円”の目標は「事実上撤回と言わざるを得ない」と指摘した。これに対し高市総理は経済動向を踏まえて具体的に検討する。いつまでに幾らということを申し上げるわけにはいかないと強調した。また、1500円の目標が出たときに地方の事業者から国が支払ってくれるわけじゃない政府は数字だけ出して丸投げかと相当な不満の声が上がったと実情を訴えたうえで、まずは企業が賃上げできる環境をつくることを目指して頑張っていくと説明するにとどめた。
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「高市総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月20日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高市首相はフィリピンのマルコス大統領と電話会談し、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議へ協力を確認した。また高市首相はAZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）構想で中東情勢の混乱が長引く中で経済・エネルギーの強靭化に関係国の協力が重要だとし、フィリピンと協力したいとした。
- 2026年10月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 今国会最大の焦点、消費減税関連法案の審議が始まった。この法案には2029年に本格導入する所得連動給付までの繋ぎとして来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げるとともに、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。現状、法案にはほとんどの野党が反対。消費税減税より現金給付を求めている。明示されていない財源について高市総理大[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- きょうから国会で消費減税関連法案の審議が始まった。政府は来年4月から2年間、飲食料品消費税率を8％から1％に引き下げ、残った1％分にあたる財源で働く中低所得者に年収に連動した支援金を給付するとしている。高市首相は年内の物価高対策について「納税者1人あたり3万円から6万円の所得税負担軽減を今年の年末調整でお届けする。予備費の活用を含め、必要なときにはタイミング[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税減税法案をめぐり、きょう多くの野党が指摘したのは、本当に価格が7％分下がるのかという点。高市総理はヒアリングした小売業界から「ある程度引き下がる」との意見が多くあったと紹介した。重ねて野党が具体的な見通しを示すよう求めると明言はせず、適切に価格に反映されるか政府として動向を把握することを検討していると答えた。もう一つの論点は減税に合わせて実施す[…続きを読む]
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