自民党総裁選挙は、投開票まで1週間を切った。5人の候補者は昨夜、党のインターネット番組の討論で、物価高対策や外交など就任後すぐに取り組む課題について主張を展開。昨夜の討論では、すぐに取り組みたい課題について質問が出された。小林元経済安保相は「経済対策の策定と補正予算案の編成、この中に（ガソリン税の）暫定税率の廃止も入れる。防衛費を改めていくら必要なのか積み上げたうえで国家安全保障戦略を速やかに改定すべきだと指示を出す」などと述べた。さらに2050年に向けた国家戦略「国家戦略2050」策定に向けた有識者会議を立ち上げる」とした。茂木前幹事長は「日米関係をさらに深化させて中国の脅威や経済安全保障の認識を共有する。ガソリン税の暫定税率（の廃止）はほぼ与野党で合意。最終実行していく」などと述べた。また、企業の設備投資に関する即時一括償却もできるとした。林官房長官は野党と党首会談を行い、「連立をやろうじゃないか」と呼びかけ、「この政策、一緒にやろう」と話たいなどと話した。そして「給付と（ガソリン税の）暫定税率の廃止、おおまかな方向性の一致を見て、経済対策の指示をして、補正予算案を編成し可決・成立させたい」などと述べた。高市前経済安保相は「早々に経済対策の策定を指示して補正予算案を組む。ガソリン、軽油の暫定税率を廃止するため法律改正もしなければならない」などと述べた。「危機管理投資」のフレームワークの策定も指示するとも述べた。小泉農相は「外国人対応で年内にアクションプランをつくる。物価高対策は補正予算案を組んで年内の成立を期していく。その中でガソリン暫定税率の廃止、所得税のインフレ時代に対応した見直しを位置づけていく」などと述べました。総裁選挙は来月4日の投開票まで1週間を切った。各陣営は「党員票」の獲得に向けた取り組みを続けるとともに、国会議員への働きかけも強めることにしている。