きのう、高市総理が就任後初めてとなる党首討論に臨んだ。立憲民主党・野田佳彦代表から台湾有事に関する発言の真意を問われ、高市総理は「具体的なことに言及したいとは思わない。政府のこれまでの答弁をただ繰り返すだけでは場合によっては予算委員会を止められてしまう可能性もある。具体的な事例を挙げて聞かれたので誠実に答えたつもり」と述べた。さらに日中関係が悪化したことへの責任を問われ、高市総理は「包括的な良い関係を作っていく。そして国益を最大化する、これが私の責任だと感じている」と述べた。さらに、閣議決定された21兆3000億円規模の経済対策について財政悪化への懸念から一時円安、債券安が進行していることに対して野田代表は「放漫財政」と指摘。高市総理は「放漫財政という指摘は決してあたらない。特に物価高対策、成長する経済を作らなくては財政は絶対に健全化しない」と述べた。最後に野田氏が企業・団体献金の規制強化の見解を求めると、高市総理は議員定数の削減を呼びかけた。議員定数をめぐっては2012年、野田総理と自民党・安倍総裁との党首討論で電撃的に衆議院が解散することになった。野田代表は「総理は定数削減に触れてきた。これは私もいっぱい言いたいことがあったが、時間がなくなったので残念だった」と述べた。
次に登場した国民民主党・玉木雄一郎代表は年収103万円の壁について質問。今年から160万円に引き上げられたが、178万円を目指して引き上げていくことを求めた。高市総理は「給与所得控除も含めてということなので、共に努力をしていきましょう」と述べた。初の党首討論に50代女性の「台湾有事の発言のこともあるので高市さんの発言は心配」、50代男性の「落ち着いた様子で驚いた。必ず自身の言葉に置き換えていた」とのコメントを紹介した。朝日新聞元政治部長・林尚行さんは「65点ぐらいつけてもいい。良い点は自分の言葉で政策を語れる総理だと非常に印象付けた」と評価したが、物足りなかったところとして21兆3000億円規模の経済対策について「本当に国民の生活に効率的に効果的に効くがどうか、掘り下げた議論になってもよかった」と話した。