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「高市早苗総裁」 のテレビ露出情報

靖国神社は今月17~19日に「秋季例大祭」を開催するが、高市総裁はことしは参拝を見送る方針。高市総裁の周辺は「10月下旬に外交日程が続く中で、秋に参拝することは早い段階から考えていなかった」としている。見送りの背景だが、中国、韓国への悪影響を考慮したというものと、公明党幹部からは「公明党への配慮で見送ったのだろう」という声が上がっている。きのう公明党の斉藤代表と会談したが、高市氏は「2点については十分ご理解をいただき、考え方を共有した。残る1点については課題が残りまだ話し合いをしなければいけない」と述べた。斉藤代表は「(会談で)一番時間を費やしたのは政治とカネの問題。しっかりとした全容解明、その姿勢が必要ではないかという点(を伝えた)」と話した。靖国神社参拝をはじめとする歴史認識、過度な外国人排斥の問題は認識共有できたが、政治とカネの問題はまだ共有できていない。幹事長代行に萩生田光一元政調会長がなってしまった。萩生田氏は2018~2022年、収支報告書に2728万円が不記載だった。このお金は事務所の引き出しに現金で保管されていた。2024年4月~役職停止1年の処分を受けていたが、去年10月、衆院選に「非公認で出馬」し当選した。ただことし8月、秘書が約2000万円の不記載ということで「政治資金規正法違反」で略式起訴されている。自民党の新執行部は、麻生派のトップ・麻生太郎氏が副総裁、麻生派で麻生氏の義理の弟・鈴木俊一氏が幹事長、小林鷹之氏が政調会長、麻生派の有村治子氏が総務会長。野村明大は麻生氏と公明党の距離感も大きい。公明党は思ったよりも自公の政権を場合によっては終わらせるという本気度が今回は高い。背景には麻生氏が公明党に対してネガティブな発言を過去にしてきた。その麻生氏が圧倒的な力で高市総裁を支配しようという構図があるのではというところに楔を打ち込むという意味合いは公明党としては考えていると思うと話した。伊藤惇夫は麻生氏と公明党の関係は元々悪い。ただ、公明党あるいは創価学会の皆さんのおかげで当選してきた自民党の議員もたくさんいる。そこをどう上手く調整できるか。もし公明党が離脱することがあれば次の総選挙で自民党は苦戦する可能性があると話した。国民民主党の支持母体は連合の中の民間系の労働組合。連合は連立に入ったら連合系の議員を全部引き上げるとまで言っている。国民民主党が自民党と連立を組んだ段階で連合は民間系と官公労系で分裂状態に陥る。連合は分裂は嫌だと言っているため、それを振り切っても連立に入れるかどうか。国民民主党は勢いがあり、次の総選挙の小選挙区で54人くらい立てるということも言っている。今、連立に入ると逆に埋没してしまう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月30日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
高市総理大臣は、イランのペゼシュキアン大統領と電話で会談した。総理は、日本関連の原油タンカーが28日にホルムズ海峡を通過したことを取り上げた。イラン大統領府によると、ペゼシュキアン氏は高市総理に「アメリカが態度を改めれば、イランは外交の道を歩み続ける用意がある」と表明した。

2026年4月30日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル深掘りボード
安保3文書改定への議論始まる。高市総理は「国家の命運を左右する取り組み」と強調。会議には外交・安全保障の専門家ら有識者15人が出席。新しい戦い方への対応、戦闘を続ける能力の強化、防衛費の増額などが主な論点。野党からは「官邸だけで帰結させてすすめる態度にそもそも不満を持っている」(立憲民主党水岡俊一代表)、「安保三文書をさらに改定・改悪をして大軍拡路線をさらに[…続きを読む]

2026年4月30日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
昨日開かれたメーデー中央大会で、高市首相が物価上昇に負けない賃上げの実現に協力を呼びかけた。芳野会長は政府が検討する裁量労働制の拡充について「生産性が向上するという裏付けは何一つ明確にされていない」として、拡充は不要だと述べた。また実質賃金がプラスに定着するにはまだまだとも指摘。

2026年4月30日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市総理はきのう連合・メーデー中央大会に出席。賃上げに加え、税や社会保険料の負担軽減などの政策をアピールした。連合・芳野会長は高市総理が意欲を示す裁量労働制の対象拡大について、「生産性が向上するという裏付けは何一つ明確にされていない」と けん制した。

2026年4月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市政権は食料品の消費税を2年間ゼロとする公約の実現を目指していて、超党派の「社会保障国民会議」のもとに実務者会議が設けられた。与野党8党が参加し、関係団体や専門家にヒアリングを実施してきた。「低所得者対策として合理的」という意見がある一方、「代替財源の確保」、「事業者の負担軽減を求める」といった声があがった。レジメーカーからは「システム改修には1年ほど必要[…続きを読む]

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