四半世紀続いていた自民党と公明党の連立政権に終止符が打たれ、衝撃が走った永田町。20日にも行われる首相指名選挙を巡って、各党水面下での動きが加速。誰が首相になるのか、不透明な状況が続いている。先週金曜日、笑顔を見せ高市総裁が向かったのは、連立を組む公明党との党首会談。1時間半に及んだ話し合いでは、公明党が求める「企業・団体献金への規制強化」などについて議論がなされたが、会談を終えた高市氏の表情は一変。公明党が自民党に突きつけた決別宣言。公明党・斉藤代表は、「政治とカネに対する取り組みは公明党の一丁目一番地。首班指名で“高市早苗”と書くことはできない」などとコメントした。しかし、去年自民党の裏金問題のあおりを受け、当時の石井代表が落選するなど選挙で大敗が続き、まさに“党存亡の危機”に直面。
自民党内の反応はさまざまだという。ジャーナリスト・岩田明子氏は、「どの政権も公明党との間で苦労してきたので、これを機に政策や理念が一致するところと組んだらいいとポジティブに捉えている人もいる」などとコメントした。自民党員の選挙への影響について、政治ジャーナリスト・青山和弘氏は、「地域によって公明党の票が1つの選挙区に2万票くらいあるといわれている。ものすごい大きな数字で、40～50人の自民党議員が落選の可能性があると試算されている」とコメントした。連立解消によって首相指名選挙を巡る駆け引きが活発化。野党第1党の立憲民主党は、指名を野田代表にこだわらない考えを示し、国民民主党・玉木代表などへの投票もあり得るとしている。しかし、玉木代表は、きょう未明「玉木雄一郎そして国民民主党は、首相ポスト狙いで基本政策を曲げることは断じてない」とXに投稿し、安全保障など政策の一致が必要だと強調した。政治ジャーナリスト・青山和弘氏は、「支持率が高ければ衆議院の解散ということが、私は視野に入ってくると思う。今より少しでも議席を増やすという方に勝負をかけてくる可能性はある」などとコメントした。