自民と維新が、連立政権樹立の合意文書にサインをした。あすの総理大臣指名選挙で、維新は1回目から「高市早苗」と書くことになった。合意文書の中身は経済財政政策、憲法改正、社会保障など12項目。維新が絶対条件と位置づけた議員定数の削減については、「衆議院議員の1割削減を目標に臨時国会で議員立法による成立を目指す」としている。また企業団体献金の廃止については、「協議体を設け2年後の高市総裁の任期までに結論を得る」としている。今回の連立協議で、自民側は維新から閣僚を出す“閣内協力”を求めたのに対し、維新側は当面閣僚を出さず政策協定を結び与党として国会運営にあたる“閣外協力”にとどめた。閣外の場合内閣の一員にならないことで、理屈の上では連立を組んでいても自民党が賛成した法案に反対することもできる。閣外協力で連立を組んだケースは過去にもあるが、30年近く前まで遡る。1996年、村山総理の辞任で誕生した「自民・橋本政権」。この年の選挙で自民が議席を取り戻し、社民とさきがけが大敗したことで閣外協力に転じた。それから2年足らずで閣外協力を解消した。ただ当時と今とでは状況が異なる。維新は衆議院で約6倍もの議席を有する自民党に対して「12本の矢」と呼ぶ政策項目を放ち、迫っている。維新が連立の絶対条件とした「議員定数の削減」は、今後反発を招くことも予想される。仮に選挙区調整を必要としない比例区を中心に削減した場合、影響が大きいのは少数政党。去年の衆院選では公明、国民民主、れいわ、共産、参政の各党が小選挙区よりも比例区でより多くの議席を獲得している。公明党にとっては「あてつけ」とも取れる定数削減に、斉藤代表は「政治とカネの問題が大きなテーマだったはすだが、いつの間にか定数削減に関心が移る感じになっていく。すり替えではないか」などと述べた。自民・維新の連立政権と向き合う野党各党は、次の政局はそう遠くないと見ているよう。明日召集される臨時国会で、第104代内閣総理大臣に高市総裁の選出が確実な情勢となっている。