維新の手を借り、どうにか政権の維持に道筋をつけた自民党。あすの臨時国会で高市氏が新たな総理大臣に選出された場合、組閣初日から取り掛かると見られているのが経済対策。まず維新が示していた12項目のテーマの内、経済財政政策として掲げた「ガソリン暫定税率の廃止」は臨時国会で廃止法を成立させることで合意した。ただ、これについは与野党6党ですでに年内廃止を決めている既定路線。先週には自民・公明・立憲の税調会長が協議をしていて、財源をどう確保するか自民党が今週中にも示す方針となっている。このほか両党は電気やガスの料金の補助を始めとする物価対策を早急に取りまとめ、臨時国会で補正予算を成立させることでも一致した。長い目で見た経済政策でも合意した。それぞれの所得に応じて減税や現金給付を行う給付付き税額控除については早急に制度設計を進め、その実現を図ることになった。両者の意見が割れていたのは、参議院選挙の争点の1つにもなった「消費税減税」。維新は参院選で、食品の消費税を“2年間ゼロ”にすると訴えていた。きょう両者が出した答えは、「2年に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討する」というもので、減税するともしないとも言わない玉虫色の結論に落ち着けた。一方で自民党が参院選で公約にうたっていた「現金給付」は、維新の反対を受けて撤回することになった。あす発足する見通しの新内閣では外務大臣に茂木元幹事長、官房長官には旧茂木派の木原前防衛大臣をそれぞれ起用する方向で調整していることがすでにわかっている。旧茂木派は総裁選の決選投票で高市氏に票を寄せ、勝負を決定づけたとみられている。また高市氏は女性閣僚の数で最多の6人以上を目指す考えで、片山さつき氏、松島みどり氏、上川陽子氏らの名前が上がっている。このほか維新との連立合意には「ルールや法律を守れない外国人に厳しく対応する」との名目で新たな大臣ポストを設けることも盛り込まれた。