来年度予算案が決定。一般会計の総額は122兆3092億円で過去最大。詳しくみていく。まず最も大きい社会保障費。高齢化に加えて診療報酬のプラス改定などが要因。一方現役世代の保険料負担が課題となるなか、薬価の引き下げなども行う。次に文教および科学振興費。高校授業の無償化などを実施する費用が盛り込まれた。防衛関係費も増額し、自衛官の処遇改善の費用も計上されている。また国債費も過去最大。長期金利上昇を反映し利払い費の想定金利を引き上げたことなどが要因。そして歳入もみていく。税収は83兆7350億円と過去最大の見込み。しかしそれでも不足する29兆5840億円は新たに国債を発行してまかなう。国債発行額は前年度を5年ぶりに上回ったが、政府は国債への依存度は24.9%から24.2%に下がったとしている。「責任ある積極財政」を掲げる中で財政健全化への取り組みも課題に。高市首相は「予算案などの速やかな成立を目指していく」などとしている。
