今年変わる経済政策「金利上昇」「年収の壁 引き上げ」。新春を迎えても家計には厳しい風が吹いているようで、街の人からは「節約、電気とかガスとか。お風呂もみんな一気に入って、あとから入る人はいないみたいな。温かいうちに入ってねという感じ」「年末年始は帰省も旅行もしなかった。地元が沖縄で年末年始だったら往復7～8万くらいかかりそう」などの声が聞かれた。去年1年間で値上げが行われたのは飲食料品だけで約2万品目。すでに今年も4月までに約3500品目の値上げが予定されている。一昨日高市首相は「日本経済が動いて富が分配されるように」などコメント。目指すのは“富が分配される経済”。昨年末、お金をめぐる大きな動きがあった。それが、日本銀行が政策金利を0.5％から0.75％に引き上げた。これによる狙いについて永濱利廣さんは「物価が上がりすぎている。それを抑制するために利上げしたということ」などコメント。なぜ物価が抑制されるのか、政策金利を上げたことで企業や個人がお金を借りるときの金利も上がるため、これまでと比べて借りることが難しくなる。すると、物やサービスに対する需要も減って、物価上昇が落ち着くという。だが、その反面デメリットも。永濱さんは「住宅ローンの変動金利で借りている人とか、これから住宅ローンを固定金利で借りようとしている人は負担が増える」などコメント。番組が訪ねたのは実際に金利の上昇を受けて住宅ローンに不安を感じている埼玉県に住む山田さん夫婦。小学校と幼稚園に通うお子さんと暮らす5人家族。山田さんは12年前に銀行から2600万円を借り入れ、変動金利35年ローン。月々の返済額は約7万円だという。さらに住宅ローンについても悩みが。夫の山田英徳さんは「例えば変動から固定に切り替えだとか、借り替えだとか。そういうのも徐々に視野に入れていかないといけないのかなと」などコメント。一方、政策金利が上昇することで恩恵を受けようと思ったら。永濱さんは「銀行預金の利息収入が増える」などコメント。今回の政策金利の利上げを受けてメガバンク3行は来月から金利を0.3％に上昇させることを決定。
今年から変わるお金のコト。もう一つは、昨年末、自民党と国民民主党が合意した年収の壁についての減税措置。所得税の課税最低限を178万円にまで引き上げることを正式に合意。手取りを増やすとしている新しい年収の壁。対象となる年収665万円までの人は、納税者の約8割になるという。専門家によると単身世帯や夫婦共働きを想定して試算では年収が150万円の人で9000円、500万円の人では2万8000円となっていて、600万円の人が一番多く、3万7000円手取りが増えるという。番組が話を聞いたのはパートタイムで働く40代の女性。千葉県内の保育園で調理スタッフとして働き今は1日約4時間、週4回勤務。月収8万円程度だという。子どもの習い事の送迎もあり、今の働き方があっているそうだが、将来的にはもう少し働きたいという。取材をした女性が週20時間未満に抑えているもう一つの理由が、厚生年金の加入要件“106万円の壁”。今後“106万円の壁”が撤廃されるものの、週20時間以上働くなど条件を満たすと加入義務となるのが厚生年金。加入すれば将来受け取る金額増えるが、今手取りを減らさないために厚生年金に加入しない働き方をする人が多いという。