経団連など経済3団体が主催する恒例の新年祝賀会が今日開かれた。多くの経営者が集まった催しは高市総理の激励とともに幕を開けた。2026年は強い日本経済を実現する一年となるのか。テレビ東京は、トランプ政権や物価高、AI=人工知能など5つの項目の中から注目するトピックを企業トップに聞いた。まずは物価高と賃上げについて、セブン＆アイHDの伊藤順朗会長は「どう消費のマインドを刺激するかが大事」と消費者にとって目新しい商品を開発することが経営戦略の鍵になっていると強調した。三井不動産の植田俊会長は「工事費が上がって成長経済に水を差している」と指摘。実際、建設費や人件費の高騰によって東京23区の新築マンションの平均価格は去年11月時点でおよそ1億2000万円にも上る。ゼネコン業界では人材確保に向けた継続的な賃上げが欠かせないという。さらに不動産をめぐって無視できないのが、金利の動向。今年、さらなる利上げが予想される中、森トラストの伊達美和子社長は「金利のある社会が事業にどう影響するか重要視している」と述べていた。一方、航空大手、ANAホールディングスの芝田浩二社長が気になると語るのがアメリカや中国をはじめとした地政学リスク。日中関係の悪化やトランプ政権によるベネズエラへの攻撃など地政学リスクは、ますます混迷を極めている。さらに大手商社、三井物産の堀健一社長はトランプ政権の動きが重要だと指摘。不確実性が増す中で商社としては部門の垣根を越えた多角的な資源ビジネスの展開が重要だと強調した。