高市首相の就任以降、円安が進んでいましたけれども今日は円高に動く場面もあった。経済ジャーナリスト・後藤達也は「仮に介入が将来実施されるとしてもですね投機とか一時的なものを抑える効果はあっても状況、大きく反転させる性格というのものではない。」と指摘した。今後の予想について「160円定着するリスクっていうのは備えておく必要があるかなと思っている。貿易サービスの赤字、新NISAで海外株と買う動きが強く、円を売るっていうトレンドは続きやすいところもあるし、話のあった積極財政もあるという。もちろん円高要因としていくつか意識はされているのだが、やはり構造的なものが大きいし、仮に自民党が選挙で議席を伸ばして強い積極財政が長期化するっていうことになるとこの円安引っ張る力、ぐいぐいと続く可能性もあり得ると思うので、円安の備えは必要」とコメントした。高市政権の物価高対策についても「昨年の補正予算もばらまきが中心だったかと思う。これは物価高に対する痛みどめみたいにはなるが、物価高そのものを抑えるという効果というものはなかなか考えづらい、積極財政が円安を招いて物価高を加速させるというリスクはある。世論調査では高市政権に対する支持率は高いが、物価高対策そのものについては結構、意見が分かれたりしている。仮に選挙で議席を伸ばしたとしても円安が続くようであれば先々の物価高が収まらず、ゆくゆくは世論の評価も下がってしまうというリスクもあり得ると思うので、高市政権としては市場にも、しっかり目配りする必要性が強まるだろう」と述べた。
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「高市総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月30日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 17の成長分野に定めた高市政権の370兆円超にのぼる巨大投資。古市啓一朗氏は「日本は技術で勝っても、市場を取ることに負ける歴史を繰り返してきた」とし、米中韓はすでに巨額投資を行っていて、日本政府は「今やらなければ勝てない」という認識だと話す。一方で課題もあり、1つは「官民の投資額の内訳」、2つ目は「財政悪化→円安？」だとした。斎藤幸平氏は、クールジャパン機構[…続きを読む]
- 2026年6月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 国会では与野党の対立が続いている。大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」関連法案について、野党側は新たな特別委員会を設置するよう求めていたが折り合わず、自民党の委員長が職権で審議入りを決定。野党が抗議して欠席した。また、衆院定数削減法案の質疑が行われた別の特別委員会でも野党が欠席。維新の委員長が職権で開催を決めたことに抗議している。野党5党の国対委員[…続きを読む]
- 2026年6月30日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 所得が公開された。高市総理は約3641万円、国民民主党・玉木代表が約2882万円、維新・藤田共同代表が約2709万円のだった。全体では、自民党・中西健治衆議院議員が約11億4015万円でもっとも高かった。
- 2026年6月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税減税や給付付き税額控除の制度設計を議論するため2月からはじまった国民会議。高市総理は夏前までの意見集約に意欲を示していた。実務者会議はこれまで17回会合を開き、先週、自民党の小野寺税調会長はとりまとめ案を示した。食料品の消費税税率を来年4月から2年間1％に引き下げ、消費税1％分を中低所得者への給付で実施ゼロ化を実現するというもの。野党は給付で対[…続きを読む]
- 2026年6月30日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！5時トピ
- 一般職の国家公務員の平均支給額は約73万8500円で前年比約3万1800円増となり4年連続増加。支給額のトップは最高裁長官の約620万円で、衆参両院議長は約535万円、国会議員は約319万円が支給された。一方で高市総理や閣僚らに支給の上乗せ分はカットされ、国会議員としてのボーナスのみが支給された。
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