高市総理が会見を行っている。高市総理は「高市内閣がこれまでに講じた物価高対策により、今年は実質賃金伸びのプラス化が見込まれる。しかしながら食料品の物価上昇率は高止まりする見通し。現在軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないこと。自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもあった。今後設置される国民会議で財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速。財政持続可能性を実現する」などと述べた。
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