きのう衆議院を解散することを正式に発表した高市総理。“自分が総理でいいのか”、それを国民に問うため解散を決断したと語った。またこの選挙戦で高市総理が掲げることを明らかにしたのは「飲食料品を2年間に限り消費税の対象としない」こと。財源については検討中だとしたうえで、補助金や租税特別措置の見直しなどが考えられるとした。選挙日程については予算案の審議の影響を最小限にとどめるとし、今週金曜日に解散後、来週火曜日に公示、2月8日に投開票とすると発表。解散から投開票までの期間は16日間で戦後最短となる。来週火曜日に公示されることになった解散総選挙について野党からは厳しい声が出ている。
