高市総理は衆院選について27日公示来月8日投開票の日程で行うことを正式に表明。この時期の解散総選挙を決断した理由については、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込んだ政策の多くが前回衆院選で自民党の政権公約に書かれていないとして国民に信を問う考えを示した。会見では責任ある積極財政を掲げるとともに物価高対策として食料品の消費税を2年間に限りゼロとする方針を示したが具体的な財源などは明示していない。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」発足については国民不在、選挙目当てだとして対決姿勢を鮮明にした。野党は高市総理の解散の判断を批判、また共産党の田村委員長は「通常国会での論戦に耐えられない行き詰まりのもとでの解散総選挙だ」と批判した。
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「高市首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 高市首相は今日、自民党の臨時役員会に出席し、来年4月から2年間飲食料品の消費減税率を1％に引き下げると共に、1％分の財源で所得に応じた給付を行い、飲食料品の消費税負担の実質ゼロ化を目指す内容で党内をまとめるよう指示した。税率は2年後に元に戻し、減税の財源は赤字国債に頼らずに確保する方針も伝えた。党内では異論が多く、今朝も反発の声が出た。政府は来月上旬までに政[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 高市総理が食料品消費税1パーセントを表明。自民党は給付月税額控除を本丸にして検討を進めてきた。衆議院選挙では2年間に限り飲食料品の税率0について国民会議で検討を加速すると話した。十分性と充足性を考慮し検討してきた。
- 2026年7月30日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 高市総理大臣は先ほどから、食料品の消費税率を来年から2年間、1％に引き下げる理由などについて説明を行っている。これに先だち高市総理はきょう自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率を来年4月から1％に引き下げ、残る1％分は給付を行い実質ゼロの方針を示した。
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