きのう高市早苗総理は「2年間に限り飲食料品を消費税の対象にしない方向で検討」と会見した。内訳の紹介。対象は現在8％の軽減税率が適用されているスーパーやコンビニなどで買うことができる多くの食料品、飲食店のテイクアウトや宅配・デリバリーもゼロを検討していく。対象外は酒類などや飲食店での外食。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子氏の試算によると、平均4人家族の食費は1カ月9万4962円で、そのうち8％の消費税は5279円。年間6万3348円の負担減となる。自民、維新は食料品2年間0％、中道改革連合は食料品を恒久的に0％、国民民主は消費税を時限的に一律5％、参政は段階的に廃止、共産は消費税一律5％その後廃止、れいわは廃止、保守は食料品を恒久的に0％、社民は食料品0％、みらいは減税に慎重。課題は財源の確保だ。2026年度一般会計予算案の歳入トップは消費税21.8％、5年連続税収額最多の26兆6880億円。年金、医療の社会保障の財源となっている。それに影響があるのではないかと言われている。消費税減税した場合の税収は食料品0％の場合年間約5兆円減。消費税一律5％で年間約15兆円減、消費税廃止で年間約31兆円減となる。どうやって財源を確保するのか、高市総理は国民会議で検討すると述べた。中道改革連合は政府系ファンドで確保の方針だ。海外で事例があるが、日本ではまだない投資ファンドである。消費税ゼロの場合、別の課題もある。高市総理は去年11月あるシステムの改修に一定期間を要すると話した。