来月８日の投開票に向けて事実上の選挙戦がスタートしている。衆議院選挙の公約に各党は消費税減税を掲げる見込みだが、専門家からは、その実現性に疑問の声も上がっている。衆議院解散の正式表明から一夜明け、自民党の鈴木幹事長によると幹部会に出席した高市総理は冒頭「当一丸となって戦い抜き、必ず勝利を収めたい」と意欲を示したという。自民党はいわゆる裏金問題を巡り不記載のあった議員について今回の選挙では公認し比例代表との重複立候補を認める方針だ。また、自民党が衆議院選挙で掲げる公約の原案が判明した。飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて今後、国民会議において財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速することなどを明記していて、自民党は明日公約を取りまとめる予定。一方、会見で名指しされた立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は新党中道改革連合は２人が並んで空を見上げる新しいポスターを発表した。中道を結党した立憲民主党の安住幹事長は立憲の衆議院議員148人のうち今の時点で144人が合流すると明らかにした。一方、自身のSNSに立憲の事務方から迫られた対応について明かし、そんな党に誰が入るかなどと投稿していた立憲の原口元総務大臣は今日、会見を開き中道には合流せず、政治団体「ゆうこく連合」を政党化を目指して立ち上げると発表した。国民民主党の玉木代表は「経済に悪影響を及ぼす」とこの時期の解散を批判。早速、街頭演説へ消費減税を料理に例え批判した。