きのう自民党本部で高市首相は「新たな政策もしっかり訴えながらみんなで戦ってまいりたい」と話した。自民党公約で消費税について「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて今後検討を加速する」としている。このほか対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得制度見直しなどを盛り込んだ。さらに安定的な皇位継承のため「養子縁組を可能とし皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、皇室典範の改正を目指すとしている。自民党は小選挙区・比例代表合わせて公認候補者284人を発表したが、政治資金収支報告書に不記載の旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区・比例代表の重複立候補も認める方針。
また日本維新の会も公約を発表した。消費減税について自民党と足並みをそろえた表現にしたほか、「社会保険料を年間6万円引き下げる」ために「OTC類似薬」の保険適用を見直すことなど医療費全体を削減するとしている。大規模災害発生時に、東京に代わって大阪などが首都機能を担えるよう「副首都法」を制定し東京一極集中を変えていくと訴えている。
共産党公約は物価高対策として消費税を5％に減税し廃止も目指すほか、「アメリカ言いなり外交から自主的平和外交」への転換を掲げた。れいわ・山本代表は病気治療に専念するため参議院議員を辞職した。党代表の役職は継続するものの、直接的な代表業務は大石共同代表、櫛渕共同代表の2人の共同代表が担うとしている。