「日曜報道THE PRIME」では衆議院解散を受けて与野党の党首が消費税減税などをめぐり討論。2026年度内に食料品の消費税減税できる？高市総裁は来年の3月まで時間はある。食料品に限り2年間限定、それで特例公債に頼らない。野田代表は新しい財源としてファンドを活用しその運用益でやる。玉木代表は消費税の減税を訴えているが食料品だけやるのは反対。インボイスはなくそう。藤田共同代表は一律はシンプルでいいと思うが、一律5％にすると15兆から16兆かかる。ピンポイントで手を差し伸べたい。田村委員長は大株主とか大企業に富が集中してため込まれている。ここに税金かけて消費税の減税、恒久的に。大石共同代表はさっさと消費税廃止するしかない。神谷代表は段階的廃止なので一律2％下げて6兆円。消費税をこれからゼロにしていくというプロセスを作っていかないといけない。百田代表は減税によって国民の可処分所得、使えるお金を増やす。福島党首はあなたの税金はあなたのために。安野党首は社会保険料の減額これに取り組んでいくと述べる。衆院選の公示は27日、投開票は来月8日。
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「高市総裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月21日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 日本が使う石油の94％は中東からの輸入。新たな調達先と期待されるのがアラスカだ。日米首脳会談で、石油の供給が約束されるのではとの期待もあったが、合意や決定はなくお願いに留まった。また、アラスカの石油の供給能力には限界があると専門家は指摘する。中東からの原油の輸入量は1日あたり約230万バレル。しかし、アラスカの生産能力は1日40万バレル程度。そのほとんどはア[…続きを読む]
- 2026年3月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- TBS報道局政治部長・岩田夏弥氏にスタジオで話を聞く。日本は新たに、小型原子炉の建設など最大約11兆5000億円規模のアメリカへの投資について合意した。雇用が生まれることで中間選挙を控えるトランプ大統領のアピールポイントになり、日本にとってもアメリカと関係を強化しておくことが広い意味で大きな国益につながるのでは、という考え方があるなどとした。
- 2026年3月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 日米首脳会談に向けて高市総理がトランプ大統領に用意した “お土産”は、アラスカ州の原油の増産に投資・協力するものとみられ、その原油を調達できるようにした意向。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油価格が高騰する中、原油の“脱中東依存”を目指せるのか。
- 2026年3月19日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市首相はアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談に臨むため昨夜、日本を出発した。緊迫するイラン情勢への対応や、アメリカへの投資を含む経済協力をはじめ幅広い分野での連携強化などをめぐって意見を交わすことにしている。
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