高市総理は消費税減税について、6月~7月に国民会議で中間とりまとめ、2026年内に臨時国会で審議・成立、20265年度内に2年間限定で食料品消費税ゼロ開始としている。2年後には参院選が控えている。国民会議の野党の参加は、中道は慎重に対応、国民は参加の意向、未来は参加の意思を示している。消費税減税には様々な課題がある。レジシステムは改修に1年程度かかるとされている。物価が下がるのかは、ドイツが2020年に期間限定で減税したが多くの商品で店頭価格は変わらなkった。外食は10%のままで外食離れが起こるのではと懸念の声が出ている。財源について高市総理は赤字国債の発行に頼らないとしていて、税外収入の活用、補助金の見直し、優遇税制の見直しが柱になるとみられる。外為特会は急激に円高・円安が進んだときに為替介入するための資金で、円安でホクホクだが使えるのは3.2兆円で使い道は決まっている。
