具体的な政策課題について議論していく。食料品を2年間に限って消費税ゼロとするという高市総理。給付付き税額控除の実施までのつなぎとするという。超党派の「国民会議」を早期に設置する。夏前には中間とりまとめを行いたいとのこと。片山財務相は、食料品の消費税ゼロは最大で2年であり、特例公債に頼らず、補助金・租税特別措置の見直し、税外収入で2年分の財源を確保すると述べている。日本維新の会の中司幹事長は、消費税の減税と同時に歳出改革をするという。無駄をなくし、財源を捻出し、給付付き税額控除につなげていきたいとのこと。参政党の安藤さんは、食料品のみ消費税ゼロは反対だとのこと。焼け石に水だという。飲食店には増税のダメージが残る。中道改革連合の小川代表は、減税政策は再配布政策へは不十分だ。給付付き税額控除へつなげていきたいという。自民党の井上幹事長は、給付付き税額控除をすることが本丸だという。国民会議で議論をしていく。チームみらいの安野さんは、消費税の減税は反対で、社会保険料の負担の軽減をするべきだという。食料品の減税は外食産業について大きなダメージになる。消費税の減税は今ではないという。国民会議に参加できるのであれば議論したいという。自民党の井上幹事長は、国民会議については多くの党に参加してほしいという。日本共産党の小池さんは消費税減税をはやく実施すべきたという。インボイスは撤廃することが必要だ。給付付き税額控除はさらなる増税の布石だという指摘もある。減税について国会で議論することが大切だ。国民民主党の榛葉さんは、まず与党でしっかりと案をまとめることが先だという。自民党の中にはまだ抵抗勢力があるとのこと。れいわ新選組の山本ジョージさんは、5兆円の財源をめぐって、高市さんの経済ブレーンの永濱利廣さんは、衆議院の解散の日に、基礎税率を0から12％にしていくと述べたという。高市さんの姿勢には増税する考えがある。れいわ新選組は国民に我慢を強いる政治はやめさせるという。自民党の井上幹事長は、消費税は重要だからこそ国民会議を行うという。中道改革連合の小川さんは、なんのための国民会議なのかという。アリバイ作りの共犯にさせられる思いだとのこと。日本維新の会の中司さんは給付付き税額控除は低所得層にとっても有利なことだという。実現のためにがんばりたい。参政党の安藤さんは、消費税については財務省の手のひらで踊らされている。消費税の滞納額にあらわれている。消費税を払えない事業者がいる。消費税の欠陥があらわれている。欠陥税制だ。国民会議をするならばそこから始めるべきだ。国民民主党の榛葉さんは、今、国民は困っているという。消費税減税は即効性に欠けるという。自民党の井上幹事長は国民と約束したことなので消費税減税は行うという。