TVでた蔵トップ>> キーワード

「高市氏」 のテレビ露出情報

立憲民主党の水岡俊一代表が中継。高市氏の首相選出について、衆議院では圧倒的な数で指名されたが、参議院では1回の指名投票では過半数に及ばず2回の投票が行われた。国会の参議院が半数に及ぶ議員が高市総理を指名しなかったことから様々な意見が出ているとみられる。参院では立憲、中道、公明の3党を中心に連携しながら国民の声を代弁する形で徹底審議に臨んでいく。予算の成立に向けて審議が必要だと主張していく。
参政党の神谷代表が中継。高市氏の首相選出について、衆議院の方では圧倒的多数で選任されたが、参議院の方は決選投票となった。これからの主戦場は参議院になるとみられる。与党に協力しなかった理由としては、是々非々で政策的な議論をしていくには野党としての立場を明確にしたほうが良いと考えた。与党と協力出来る政党は国旗損壊罪やスパイ防止法、消費税減税など。予算審議では、しっかりとした時間確保を頂いた上で国民に予算の形を示す審議をしていきたいと考えている。国民会議は呼びかけがあれば参加したい。
公明党の竹谷代表が中継。高市氏の首相選出について、引き続き女性総理が選ばれたことについて意義があると感じている。物価対策や不安など国民の抱いている不安に答えていく。中道への合流については、昨日中道の小川代表、立憲の水岡代表、公明党の自分の3党で会談を行い、連携強化を話した。
チームみらいの安野党首が中継。高市氏の首相選出について、衆院では3分の2で躍進したが我々としてはこれまでと変わらず、政策ごとに何が重要なのか見極めていく。指名選挙では決選投票含めて安野貴博と書かせてもらった。国民会議の論点の1つである給付付き税額控除については賛成をしている。政権に協力できる政策は未来に向けての投資や子どもに対して支援をしていくなど前に進むのであればそういった選択肢は考えたい。
共産党の田村委員長が解説。高市氏の首相選出について、衆議院では圧倒的多数の指名での高市首相となった。危険な政治の状況が生まれているので、高市政権と真正面から対決をしていく政党として堂々と論戦をやっていきたい。奥単位で儲かっている大株主への減税や税の優遇を見直したい。
れいわ新選組の大石共同代表が中継。高市氏の首相選出について、こういった解散はあるべきではなかった、その結果として生まれた高市政権なのでやりたい放題を以下に止めていくかが勝負だと思っている。この国会の中で国民負担を増やすことを可視化することを争点になるとみられる。れいわは議席数を8から1に減ってしまった。国会の中では危機を加速させるような国会のあり方を訴えていきたい。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市総理大臣は、先の自民党総裁選挙などでみずからの陣営の関係者がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したなどと報じられたことに関連し、動画を作成したとする男性とのやりとりは事務所のパソコンで確認できなかったと説明した。

2026年5月28日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
政府のインテリジェンス機能の強化に向け「国家情報会議設置法」が参院本会議で可決が成立した。総理を議長に意思決定を支える、情報収集や分析などの司令塔の役割を担う。さらに事務局としての国家情報局が新設される。また設置法の付帯決議として、個人情報やプライバシーの保護などに十分な配慮を行うことなどが盛り込まれた。高市総理と政府は来年の通常国会に、インテリジェンス機能[…続きを読む]

2026年5月27日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
高市首相が公約に掲げた「給付付き税額控除」について、イメージ案が示された。給付の開始ラインは、税金の計算や社会保険の加入の目安となる金額を考慮し、「年収74万円」や「106万円」を超える人とする意見が出でている。税金がかからない人には一定の額が給付され、その後は所得に応じて段階的に支援額が増え、ある程度の年収で上限に達して定額になる。さらに年収が増え一定の金[…続きを読む]

2026年5月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
政府が検討を進める物価高対策の議論が本格化している。毎年自民党本部で開かれている沖縄物産展で、高市総理大臣はサーターアンダギーを手にすると、風呂から出てきたら旦那が全部食べて大喧嘩になったと語った。紅いもタルトは去年より400円以上値上がりしている。給付付き税額控除は、導入当初は減税を行わず、給付に一本化の方向で協議が進んでいる。給付付き税額控除現金給付の対[…続きを読む]

2026年5月26日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆議院本会議で審議入りした。改正案は自民党内の議論を踏まえて3度の修正を重ね、検察の不服申し立てを原則禁止することを盛り込んだ。野党側は検察の不服申し立てを例外なく禁止することを明記した対案を提出し、さらなる修正を求めている。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.