高市総理は、「既に全速力で政策実現に邁進してくれている」として全閣僚を再任した。衆議院の解散により国会での来年度予算案の審議入りが遅れることとなったが、高市総理は来年度予算の年度内成立に意欲を示した。また、安全保障政策の抜本強化など国論を二分するような政策も推進するとの考えを述べた上で、政策実現に前向きな野党に協力をお願いしながら、最善な結論が得られるよう努めると意欲を示した。この他、憲法改正や皇室典範の改正、議員定数の削減などにも挑戦し続けるとしている。飲食料品の消費税を2年間ゼロにすることついては、改革の本丸である給付付き税額控除実施までの繋ぎと位置づけ同時並行で議論するとした上で、賛同する野党と共に「国民会議」で夏前に中間取りまとめを行い、必要な税制改正法案の早期提出を目指すとしている。
