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「高市総理」 のテレビ露出情報

スタジオに日本維新の会・吉村洋文代表が出演。高市総裁について「過密スケジュールだった。特に外交。総理になってすぐ、その中でトランプ大統領と信頼を深めた、安全保障の話もできた。中国、韓国の大統領ともしっかり話をやった。所信表明演説があり、国会が始まっている。過密スケジュールだが、外交も国政も大変な中、やられていると思う。しっかり一緒に前に進めるようにしたい」などとコメントした。
自民党、日本維新の会の連立政権で初の国会論戦。きのう、予算委員会を前に高市総理は異例の午前3時から勉強会。きのう午前6時半、首相官邸入り。午前9時に予算委員会へ。きのうの衆院予算委員会では午前3時の勉強会について質問が。立憲民主党・黒岩宇洋議員の「役所の職員た多くの方に大きな影響を与えた」などと質問。高市総理は「手伝ってくれた秘書官、SP、ドライバーの方に迷惑をかけた」と素直に陳謝。先週、外交でポイントを稼いだ高市総理。就任直後の世論調査では高い支持率が明らかに。そんな中、今週、就任後初となる野党トップとの国会論戦に臨んだ。最大の焦点となっている物価高対策。自民党と日本維新の会が検討するとしている、「2年間食料品の消費税ゼロ」について、立憲民主党・野田代表が質問。野田代表の「やる気の無さがにじみ出ている」との追及に、高市総理は「物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべき。消費税率の引き下げについては事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる等の課題にも留意が必要」などと答え、具体的な実施時期には言及しなかった。連立を解消し自民党を追及する側に回った公明党・斉藤代表。質問したのは決裂のきっかけとなった企業・団体献金をめぐる問題。斉藤代表は「そもそも先の通常国会で結論を出すことが期限だった」と質問し、高市総理は「企業・団体の政治活動の自由に関わるもの。必要性や相当性について慎重に議論する必要がある。私の任期中に結論を得るとの合意を行い、国民に信頼される政治資金のあり方について検討していく」と答えた。高市総理は丁寧に答弁し、守りの姿勢を示した。一方で、攻めの政策も。高市総理の肝いりの戦略分野が宇宙。宇宙政策担当大臣には小野寺紀美氏が就任。宇宙分野では今後、宇宙旅行や資源利用といった新たなマーケットが生まれ拡大すると見込まれている。小野田大臣は先週、衛星開発の現場(三菱電機鎌倉製作所)を視察。三菱電機とJAXAが開発した「新型宇宙ステーション補給機(HTV-X1)」は先週、鮮度の高い食料品を国際宇宙ステーションに届けることに成功。日本人ファーストを掲げ夏の参院選で躍進した参政党。神谷代表が初の代表質問に臨んだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月11日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ニュース総まとめ
高市首相、オマーン国王と電話会談。高市首相はオマーン側に「ホルムズ海峡のあり方について、海峡利用国と協議することを確約してもらった」とした上で「各国の意思も尊重するという旨の発言があった」と明らかにした。高市首相からアメリカとイランの覚書に沿って核問題を含めた諸課題を着実に解決していくことが重要であり、日本としては環境醸成のためあらゆる外交努力を重ねていく考[…続きを読む]

2026年8月10日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
この時間までに入っているニュースを紹介。NHK ONEのニュースサイトでも見ることができる。「高市首相 オマーン国王と電話会談 “国際社会とも協議を”」など。

2026年8月10日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23newspot Today
イランの最高指導者モジタバ師の映像をイランメディアが初公開した。モジタバ師はハメネイ師の葬儀に参列せず、肉声も未公開。アメリカとイスラエルの攻撃で負傷し、重篤な状態と伝えられている。今回公開された映像は戦争前に撮影されたとみられる。バシジ幹部は今後モジタバ師の映像を公開すると発表。重傷説を打ち消す狙いがあるとみられる。

2026年8月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市内閣の支持率はNHKの世論調査で先月より5ポイント下がって53%になった。与党支持層は85%で先月から横ばい。一方、野党支持層は6ポイント下がって29%、 無党派層は8ポイント下がって36%。高市総理大臣が表明した食料品の消費税率1%への引き下げは賛成49%、反対39%、分からない・無回答が12%だった。減税がもたらす国の財政への影響については大いに懸念[…続きを読む]

2026年8月10日放送 19:00 - 20:55 TBS
CDTVライブ!ライブ!JNNフラッシュニュース
高市総理は熊本県全域で被災者生活再建支援法が適用される見込みになったことを明らかにした。住宅などに大きな被害が出た世帯へ、国は支援金を最大300万円支給する。

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