政府が今月下旬にとりまとめる予定の総合経済対策の検討状況が判明した。物価高対策としてガソリン・軽油への補助金を段階的に増やし12月31日・来年4月1日に暫定税率を廃止する。厳冬期の電気ガス料金支援検討する。また重点支援地方交付金を拡充し「おこめ券」などを推奨メニューに盛り込む方向。医療機関・介護施設などの処遇改善や経営改善の支援も検討されている。このほか、高市総理が危機管理投資として重視するAI・半導体・造船など複数年度の予算措置で官民投資促進する方針。
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